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暗号資産の税金について再確認！迫る確定申告期日・コインチェック事件の影響あり？

2018.03.05

皆さん、2018年確定申告の期日が迫っておりますが、申告は完了していますでしょうか。
暗号資産での申告に関しては、先日のコインチェック等の問題もあり、損が出た時の申告はどうなるか等の質問も飛び交い、慌ただしくなってきている模様です。
今挙がっている質問内容を踏まえ、再度確定申告についてまとめました。

暗号資産の確定申告、抑えるべき9つポイント

年明けのコインチェック事件後、市場は暴落する一方で頭を抱えていた。同じように悩む人がいると思い立ち、国税庁職員に確定申告のポイントを聞いた。
引用元：AERA dot. コインチェックなど暗号資産の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

2017年の暗号資産市場は、：バブルとも謳われていました。暗号資産投資でプラスの利益で保有していた方もいらっしゃたのではないでしょうか。しかし、2018年2月は一転して市場の暴落もあり、マイナスに転じたという方もいらっしゃったと思います。
損は確定申告ではどうなるのでしょうか。国税庁への質問回答のポイントを、まとめました。

20万円以上の所得は申告が必要

Q1:暗号資産を中心に誰でもわかる確定申告を教えてください
引用元：AERA dot. コインチェックなど暗号資産の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

【2018年申告時期】2月16日～3月15日
【場所】住所地の管轄の税務署
【年末調整がお済みの給与所得者の方】その給与所得の他に、20万円を超える所得がある場合に申告が必要
暗号資産は「モノ」という扱いになりました。
金投資と同じように売買益が発生した場合は、税金が課せられます。

20万円暗号資産で得た利益は雑所得扱い

Q2:暗号資産の所得区分はどうなるのですか
引用元：AERA dot. コインチェックなど暗号資産の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

国税庁は、ビットコイン（Bitcoin）ほか暗号資産の投資で得た利益について、
従来のFXと同様に雑所得として扱うとの方針を決めています。

【所得の種類】

事業所得	農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得に分類。
不動産所得	土地や建物、不動産の貸付から生じる所得
給与所得	勤務先から受け取る給与、賞与などの所得
退職所得	退職により勤務先から受ける退職手当や、厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
配当所得	株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託などの収益の分配などにかかる所得
利子所得	預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。
山林所得	山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
譲渡所得	土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
一時所得	生命保険の満期金など、営利を目的としない行為から生じる所得

引用元：free 確定申告の基礎知識より
上記以外は、雑所得の扱いとなります。

雑所得の計算方法は以下の通りとなります。
売却価格　－　（取得代金＋譲渡費用（手数料等））　＝　雑所得

税金はその年の同じ所得税のみで計算が基本

Q3:2017年は40万円ほど暗号資産を購入し、年末までに一部の暗号資産について約100万円の利益を確定しました。その場合、今年は昨年の利益分である100万円を申告しなければいけないのですね
引用元：AERA dot. コインチェックなど暗号資産の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

昨年確定した利益については、今年に申告が必要です。暗号資産の売買の中で利益分と損失分を通算し、トータルで出た利益分の税金を納めれば良いのです。
繰越控除は認められていませんので、1年ごとにきちんと計算した上でそれぞれその年の利益として確定申告をしなくてはなりません。
今回のコインチェック事件で損失が出た方は、来年の確定申告時に申請を上げなければなりません。
暗号資産しか雑所得がない給与所得者の方に関しては、もしも今年損失が出てしまった場合、給与所得からは雑所得の損失は差し引けないので、かなり悲しい結果になります。ご注意ください。

暗号資産間の換金も課税対象

Q4:暗号資産で、モノを買った場合、「円」にしていないので申告しなくていいですか
引用元：AERA dot. コインチェックなど暗号資産の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

暗号資産を保有し、含み益を抱えている状態にあるときは課税の対象にはなりません。例えばビットコイン（Bitcoin）を保有しておいて、それを日本円に換金せずにしておいた場合、利益が出ていたとしても課税の対象にはなりません。
非課税対象：ビットコインを1枚購入し、更に追加でビットコインを2枚購入後、そのままキープ
課税対象：ビットコインから別の暗号資産に換金したときに利益がでる

海外取引所でも日本で確定申告・納税の必要あり

Q5:海外の暗号資産取引所も使っているのですが、その分の税金も加算されるのですか
引用元：AERA dot. コインチェックなど暗号資産の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

日本に住んでいる方は、どこの国の取引所を使っていても、日本で申告・納税をする必要があります。

還付金は受けられる

Q6:一般的に確定申告をするとお金が返ってくる場合もあると聞いていますが、暗号資産での申告でもそのようなことはありますか
引用元：AERA dot. コインチェックなど暗号資産の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

源泉徴収された年金を受けた方が、暗号資産取引の損失を差し引きして申告をすると、源泉徴収された税額から還付を受けることができます。

確定申告しなければペナルティ

Q7:もし確定申告をしなかったら
引用元：AERA dot. コインチェックなど暗号資産の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

申告漏れとなった場合、ペナルティーがかかる場合があります。本来納めなければいけない所得税の差額分に加えて、加算税や、本来の申告時期より遅れた利子分、延滞税がかかることがあります。時効は最長で7年です。

国税庁の税務調査

Q8:申告していない人に対して調査は入るのですか
正直者が馬鹿を見ないように、メリハリをつけて、税務調査などを実施しています。税務調査では、事務所に伺う場合もありますし、領収書等を持ってきて頂く場合もあります。調査結果を国税庁のホームページに公表していますが調査数は約5万件です。
引用元：AERA dot. コインチェックなど暗号資産の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

5万件も確定申告をしていない人がいるということです。
税金は、未来のために必要なお金です。これでは、暗号資産の未来だけでなく、日本とういう国がダメになってしまいます。
必ず申告しましょう。

国税庁の対策

Q9:確定申告をしてもらうために、国税庁としてはどういう対策をしているんですか
前提として、日本の所得税は、自主的に申告・納税していただく制度となっていますので、納税意識を高めると同時に、納税者が混乱しないよう広く、早めの広報をするよう努めています。また、暗号資産の利益に関する申告については、日本暗号資産事業者協会、日本ブロックチェーン協会などの、業界団体にご協力を頂きながら、「暗号資産に関する所得の計算方法等について」というFAQを宣伝するなどして、申告についての呼びかけを行っています。
引用元：AERA dot. コインチェックなど暗号資産の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

どうやら、国税庁も確定申告をしてもらうための様々な対策を講じているようです。実際わからない場合は、事前に確認すべきでしょう。有耶無耶にすることだけは絶対に避けるべきではないでしょうか。

確定申告は必ずすること

昨年は、暗号資産のバブルとも言われ、暗号資産投資でかなり儲かったという人もいるのではないでしょうか。
これは日本のルールです。かならず、確定申告はしなければなりません。もしも脱税等をしてしまった場合には、ご自身にペナルティが課せられるだけでなく、それによって暗号資産の心象はさらに悪くなってしまい、おそらくルールもたくさん建てつけられることになるでしょう。
現在と同じように、暗号資産を楽しむためにも、未来のためにも確定申告を忘れないでください。