仮想通貨

資金決算法における暗号資産の会計処理、当局の見解と適切な計上方法について解説

2018.02.18

暗号資産の法律も徐々に決まりつつあり、世間のみなさんは確定申告でバタバタしているのではないでしょうか。
つきましては、会社経営などをされているかたは会計上の処理はどうなっている気になるのではないでしょうか。また、暗号資産の利益で会社を設立する事によって経費などで節税などをしようと考えられている方もいるのではないでしょうか。
今回、そんな方々のために「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」を元にどのような会計処理がなされるのか考察して行きます。

会計処理法案の目的

1. 平成 28 年に公布された「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 62 号）により、「資金決済に関する法律」（平成 21 年法律第 59 号。以下「資金決済法」という。）が改正され、暗号資産が定義された上で、暗号資産交換業者に対して登録制が導入された。
2. 本実務対応報告は、暗号資産の会計処理及び開示に関する当面の取扱いとして、必要最小限の項目について、実務上の取扱いを明らかにすることを目的とする。
引用：実務対応報告公開草案第 53 号「「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」

1つ目は、暗号資産の定義が決まった上で暗号資産取引所が金融庁に登録制が義務ずけられ、取引所に預けているか否かで会計処理を変えようという目的です。
2つ目は、暗号資産を扱うにあったて会計処理上どのような資産に分類するか明らかにするためです。
この2つの目的により、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」が決定されました。

期末における暗号資産の評価

期末における暗号資産の評価は、上記の法案からすると活発な市場か活発な市場ではないかで会計処理に違いが出そうです。

活発な市場の暗号資産の処理

活発な市場の暗号資産の処理は、所得価格から期末時の時価の差額で決定するようです。この差額を貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理します。
例えば、暗号資産を80万円で購入したとします。そして、期末時に暗号資産の価格が200万円になっていたとすると仕分けは下記の通りです。

暗号資産　　80万円 / 現金預金　　80万円　→ 購入時
暗号資産　　120万円 / 暗号資産評価益　　120万円　→期末時

活発な市場ではない暗号資産の処理

活発な市場ではない時は、評価益がなく所得価格によって貸借対照表に記載される事になります。こちらの例としてはコールドウォレットなどオフラインのものです。
したがって、期末時には仕分けの処理はないようです。

活発な市場の判断基準

最後に活発な市場か否かの判断基準については、継続的に価格情報の提供を暗号資産販売所等より十分な量を受け取り、十分な量の取引が行われているいことが必要です。
つまり、取引所などに預けていていつでも取引可能な暗号資産については活発な市場と言えるようです。
また、逆に上記にも書きましたがコールドウォレットなど、オフラインですぐには取引できないようなウォレットに持つ暗号資産は、活発な市場とは言えないようです。

暗号資産の売却時

次に暗号資産の売却については、暗号資産の売却した価格から取得価格を差し引いた金額を売却損益として計上します。また、売却の価格については、売買の合意が成立したときの価格となります。

暗号資産の会計処理は、今年から

今回、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」を元に暗号資産における会計処理を見てきましたがこの法案は実際には 2018年４月1より実装されます。まだ、（案）ではあるので変更もありえることですが。
会計処理中は、かなり複雑でどこまでが活発な市場にして良いのかなどが難しいと考えられるのでこちらの計算については暗号資産専門の税理士さんなど聞くべきだと感じました。