暗号資産とデジタル法定通貨は別の世界として語られる

こんにちは、伊藤健次（@it0ken）です。
今回は、デジタル通貨を法定通貨にしようとする動きがあったのでこれについてレポートしていきます！！

暗号資産禁止である一方でブロックチェーン事業は積極的な開発を進めている

CNファイナンシャル・ニュース（CN Finance）の報道によると、中国では現在、暗号資産取引またはそれに付随した事業は禁止されています。
中国人民銀行（PBoC)は “デジタルステーブルコイン分析” というレポートを発表しました。

この意見書は、Tether、Gemini dollar、Paxos Standardなど、ドル建て通貨の概要を簡単に紹介したものです。
中国政府は、2017年に国内の暗号資産取引をクローズし、ICOを禁止することにより、反暗号資産構想を展開しました。
PBoCも同様、暗号資産取引のリスクについて国民に繰り返し警告していました。
しかし、暗号資産事業を禁止していたにも関わらず、実は積極的にブロックチェーンソリューションを検討しているのです。
PBoCは深圳でブロックチェーン取引と金融プラットフォームを開始したと発表しました。
ビジネスは広東、香港、マカオのベイエリアでもテストされており、国境を越えた取引のために実用段階に到達するまでに開発されているのが現状です。
暗号資産事業も今後は少しずつ解禁されてくる可能性を秘めています。

中国ではステーブルコイン導入要請の意見が出ている

実は上述に記載ある通り、中国ではステーブルコインに目をつけているようで、中国の有識者や経済メディアは国に対してデジタル法定通貨の発行を促しています。
中国の紙幣の課題を考えると当然の動きであり、今は民間企業のペイメントサービス(アリペイ、ウィーチャットペイ等)で経済が成り立っているのが現状です。

中国広東省の公安当局は人民元の偽造集団を摘発し、２億１４００万元（約３７億円）の偽札を押収した。当局によると、押収額は１９４９年の新中国成立以来、最大規模。中国では依然として多額の偽札が横行しており、買い物の際にスマートフォンで支払いをする「スマホ決済」が普及する要因となっている。
引用元：https://www.asahi.com/articles/ASL1M4HVPL1MUHBI01R.html

中国政府としてもデジタル化は時期の問題と捉えており今か今かと国民は期待を寄せています。
しかし、暗号資産を否定しているという政府の立場もあり、いかに両者の意見を尊重していくかが求められてくるでしょう。

デジタル法定通貨の特徴は国が流通経路を把握できるようにする可能性がある

ある特定の技術を使わないようにすることは不可能で、全て市場が選択をします。
違法と合法がねじれた市場では、取り締まりが緩くなるため、中国以外の各国も暗号資産という言葉を採用しないデジタル法定通貨の登場が考えられます。
ただのステーブルコインとは異なりデジタル法定通貨はトレースや管理が容易にできる可能性が高いです。
今後、暗号資産市場のユーザーはデジタル法定通貨を歓迎する方向に行くと思いますが、
デジタル法定通貨はあくまで国の発行する管理が目的に組み込まれた暗号資産であると認識をしておいた方が良いでしょう。
以上、デジタル法定通貨についての記事でした！