【金色財経（jinse.com）】中国最大の暗号資産メディア主催、「日本市場における暗号資産取引所に対する見通し」イベント参加レポート

2018年12月21日、金融庁より「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書が公表されました。
当報告書により、取引所をはじめFX取引、ICOなどにおける枠組みが整理され、大きな話題を呼んでいます。
今後、当報告書をもとに、法整備が進み、今夏までには改正法が公布されると見込まれています。当然、暗号資産に関わる事業者および投資家は、改正法に備えた理解と準備を進める必要があります。
2019年1月15日、金色財経により開催され、コインオタクのビットコイン高橋もパネリストとして参加した「日本市場における暗号資産取引所に対する見通し」は、まさに今回の金融庁による報告書に対する理解を深めることを目的としたイベントとなります。

主催企業について

金色財経(jinse.com)オープニングトーク

金色財経(jinse.com)の紹介から、本イベントの開催目的について話されました。
金色財経は、ブロックチェーンにフォーカスした中国最大のメディアであり、ブロックチェーン業界における幅広い事業を行っています。日本ではcointimeというブランドを立ち上げ、活動していくそうです。
また、今回のイベント名でもある「JINSE MEETUP」は様々なテーマのもと、日本そして欧米などで継続的に開催し、各回のテーマに合った専門家を招き、多くの方が学べる機会としていきたいと話されました。

共同開催したTEAMZの事業紹介

TEAMZは、TEAMZストラテジー、TEAMZブロックチェーンサミット、ChainTalk（メディア）、 TEAMZキャピタルの4事業から成り、世界各国の企業を日本市場に紹介、そして日本企業の世界展開にも携わった事業を行っています。
また、先日行われたTEAMZブロックチェーンサミットについて、映像と共にその様子が紹介されました。

ゲスト登壇、パネルディスカッション

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー・弁護士 河合健氏

仮想通貨法制の改正の見通しと対策について
2018年12月21日に金融庁より公表された報告書のポイントを解説されるとともに、法改正の予想タイムラインを明らかにしました。河合氏の話では、2019年2~3月に改正法案が国会に提出され、同年5~6月に改正法案可決、改正法公布。さらに同年12月から翌年4月にかけて関連政省令及びガイドラインの公表とパブリックコメントの実施、そして改正法、政省令の施行とガイドラインの実施といった進行が想定されるそうです。
また、改正法については、一般投資家への保護が進行する一方で、事業者への規制をはじめとした枠組みは厳格になる点を指摘するとともに、改正法を踏まえた正しい認識のもとにビジネスを進める必要性を強調していました。

虎ノ門中央法律事務所 外国法事務弁護士　陳 軼凡（Yifan Chen)氏

仮想通貨取引所の課題整理ーー外国法事務弁護士としての視点
陳氏は、外国法人の視点で仮想通貨交換業者の課題を整理し、交換業者登録へのプロセスや外国企業による交換業者登録への課題について、実務的な面を中心に解説されていました。
特に、外国企業による仮想通貨交換業者登録の課題については、以下3点の課題に対して、日本企業とのパートナーシップの重要性や、法律、会計、人材紹介会社との関係の重要性を強調されました。
・人材の課題：言葉の問題、人材確保
・資金の課題：資本金、運営コスト
・物の課題：社内規定、体制構築、システム構築等

FXトレーダー・SMBキャピタルの元トップFXトレーダー 波乗ジョニー氏

仮想通貨取引所におけるFXトレーダーの重要性 – 億トレーダーが読み解く仮想通貨の未来
波乗ジョニー氏はトレーダーとしての経歴とともに、暗号資産への投資状況を紹介するとともに、暗号資産の現状や課題、その改善策について言及されました。
＜暗号資産の現状＞
・一般的に通貨として認められていない
・ユーザーリテラシーが低い
・アルトコインやBTCそのものよりもFXに注目が集まっている
＜改善策＞
・インターネットインフラの整備
・ユーザーリテラシーの向上
・FX企業の透明性向上
また、ニューヨークやスペインなどへの居住経験から、ビットコインなどの暗号資産が日本ほど盛り上がっていない現状についても指摘されていました。

ChainUP CEO Zhong Gengfa氏

グローバルな取引環境における取引所テクノロジーの重要性
Chain UPは取引所プラットフォームを提供する事業を行っており、既に150以上の取引所に対してプラットフォームを提供している企業です。同社のCEOであるZhong氏は、取引所運営における以下のポイントについて説明されました。
・モジュールアーキテクチャ
・マッチングシステム
・ウォレットシステム
・運営システム
安全、安定、高速処理、拡張性などのキーワードをもとに、取引所及びウォレットなどに代表される機能をどのように開発をしていくべきか、設計イメージを用いて具体的に説明されていました。

パネルディスカッション

そしてビットコイン高橋も参加したパネルディスカッションです。
当ディスカッションでは、法律家、メディア、取引所、トレーダーなど様々な立場の方がパネリストとして参加そ、当イベントで最も盛り上がりを見せていました。
Q1. 金融庁が暗号資産をETFに加えるのではないかという話もあるが、そうなった場合、取引所へどの様な影響があると思うか。
以下のような意見が交わされました。
・取引所の勢力図が変わるだろう。
・取引所の立場としては金融庁に与えられた課題を着実にこなすに尽きる。
・政府にとっては間違いなく管理しやすくなる。
・今の段階でETFが成立する可能性は極めて低い。
Q2. 法律上、取引所に登録できる企業数の上限等は言及されていないが、多くの企業が取引所登録を待っていると言われている。金融庁からの対策はあると思うが、どの様な取引所が何社程度登録されると考えるか。
以下のような意見が交わされました。
・金融庁側から見た危機時対応は終わり、平時になりつつある見解。金融庁による規制を満たす企業は、多くはないが複数社出るだろう。
・取引所は自社のマンパワーに沿った対応をすると予想される為登録が相次ぐことは無いのではないか。
・新たな大型の取引所がもっと入ってきても良いのではないか。
・日本で取引所を行う優位性がない。
・ホワイトリストが増えると状況が大きく変化するかもしれない。
Q3. 昨年、仮想通貨取引所でハッキングなどの被害が複数回発生した。今後、国内取引所がユーザーの確保や保護に対してどの様な対策を打っていくべきだと考えるか。
以下のような意見が交わされました。
・日本の取引所市場は閉鎖的である。もっとグローバルな視点で対策を打っていくべき。
・現在ある取引所からDEXへの移行が鍵ではないか。また、どこ（どの企業）がDEXを行うのか注目。
・アンチマネロンの徹底は重要である。
・フィアットと交換する取引所の役割は残るだろう。
・レギュレーションとの闘いになるだろう。
その他、来場者からも以下のような質問があり、パネリストの方々はそれぞれの意見を述べていました。
・ブロックチェーンという技術が認められ、ビットコインなどの言葉が認知され始めた当時はチャンスだと思っていたが、今回の法改正までの流れをみて各人どのように評価しているか。
・多くの分野でブロックチェーンの開発が進められていると思うが、現状は、ブロックチェーンが本来期待されていた効果を発揮しているとは言い難い。今後、（例えば）生産性などに寄与するブロックチェーンはあるのか。
中国最大のブロックチェーンメディアである金色財経(jinse.com)が、日本で初めて開催した「JINSE MEETUP」は、来場者の関心が高いテーマと各分野の専門的な見解を学ぶ場として充実しており、次回の開催を待たれる内容だったのではないでしょうか。