米SEC、ビットコイン現物ETF承認の行方
米JPモルガンは、米証券取引委員会（SEC）がビットコインの現物上場投資信託（ETF）の承認を進める可能性が高まったとの見解を示しております。
この背景には、デジタル資産運用会社グレースケールが、SECに対する訴訟での勝訴が影響しています。
その訴訟では、グレースケールはSECのビットコイン現物ETFの継続的な却下を批判しました。
米連邦高裁は、SECの却下決定に疑問を呈し、申請の見直しを命じました。
その結果、JPモルガンの分析によれば、SECが現物ベースのETFを却下するためには、すでに承認している先物ベースのETFの承認を取り消す必要があるとされています。
この行動は、SECにとって望ましくないと見られています。
元SEC委員長のジェイ・クレイトン氏も、ビットコイン現物ETFの承認は避けられないとの見解を示しました。
しかし、JPモルガンは、ビットコインETFが仮想通貨市場に与える影響は限定的であるとの見方もしております。
JPモルガンアナリスト「SECはビットコイン現物ETFを承認せざるを得ないだろう」
COINPOST
JPモルガンのビットコイン現物ETFに対する懐疑的見解を解説
最近、米国証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認する可能性について、様々な情報源からのコメントが注目されています。
しかし、承認が現実のものとなる直前に、否定派意見も出てきました。
個人的な見解で解説します。
米国の大手金融サービス提供企業、JPモルガンは、主要な米国機関投資家に対して、それほどビットコイン現物ETFを求めていないとの立場を示しています。
既に他の国々で存在するビットコインETFやビットコイン先物の流動性を単に奪うだけで、仮想通貨市場での転換点となるほどの影響は持たないとの見解のようです。
私の個人的な意見としては、仮想通貨取引所と伝統的な金融機関との立場は非常に異なると感じます。
ビットコインは仮想通貨市場で最も人気のある銘柄です。したがって、私たちはビットコインに非常に前向きです。
現物ETFが承認されると、仮想通貨市場は大騒ぎになるでしょう。
しかし、伝統的な金融市場では、ビットコイン現物ETFはただの一つの金融商品に過ぎません。
比較検証を行う必要があります。
『いまの時代はビットコイン中心です！』と金融機関が営業することはないでしょう。
取り扱っている金融商品の圧倒的多数は法定通貨ペアで構成されているからです。
さらに、伝統的な金融機関は投資家にビットコインをPRする要素が少なくなります。
『ビットコインがおすすめな理由は我々の現物ETFができたからです。』というマッチポンプのような話はできないでしょう。
半減期アノマリーをアピールすると顧客が減るかもしれません。
伝統的な金融機関がビットコインの真の価値を確信するまでは、資本が投下されることはないでしょう。
だからといって、私がビットコイン現物ETFに悲観的なわけではありません。
最終的には、仮想通貨市場が思い描いているような伝統的な金融機関が積極的にビットコインを取り扱う時代になると考えております。
今回の話は、機関投資家の資金が突然入ってくるか、時間をかけてゆっくりと入ってくるかの違いだと考えています。
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