【OSA DC（OSA）を徹底調査 Vol.5】OSA DC（OSA）アレックス氏に伊藤健次が独占インタビュー！消費者が主体の社会へ

みなさんこんにちは、コインオタク（@_coin_otaku_）です。
今回は注目の流通・小売産業に関するブロックチェーンプロジェクトOSA DCに単独インタビューをしましたのでお伝えします。
まずは近年話題となっている食品問題についてのニュースを見ていきましょう。

中国などで横行している食品問題の実態とは

「毒食品」騒ぎは、中国で頻繁に起きています。つい最近も、「毒ピータン」が摘発されました。ピータンは、アヒルの卵を塩や生石灰などに2カ月以上漬けて作りますが、この期間を短くするために、工業用の硫酸銅に漬けていたというのです。
各地の屋台で、羊の串焼きと偽ってネズミやキツネの肉を売っていた件も摘発され、大きな話題となりました。米のカドミウム汚染では、健康被害が出ています。
引用元：文春オンライン
「危険すぎる中国産食品」から身を守るために、食品の「加工度」を下げよう（2018年1月30日）より

一昔前には中国製の冷凍餃子を巡って日本でも大きな問題になりました。
一気に話題となった当時は「中国産＝悪」というレッテルを貼られてしまい、多くの小売業者が破綻に追い込まれるというニュースまで聞かれました。
確かにここで紹介されているように中国産は危険な環境下で食品が製造されている実態はあるようですが、 日本人の多くが純国産に安心感を覚えていることもまた危険な予兆 だと言えます。
これは本当に対岸の火事と言えるのかいささか疑問です。

市民の関心と当局の改革方針の現状

中国人自身が、食の安全に大きな関心を向けるようになりました。
人民日報や中国中央電視台も、環境問題や食の安全問題を詳しく報道するようになりました。かつてのような情報隠しが通じなくなってきたのは、いい傾向だと思います。
中国政府は1995年に「食品衛生法」を定めましたが、2009年に廃止し、より厳しい「食品安全法」を制定しました。それでも（中略）多くの問題が残っています。
引用元：文春オンライン
「危険すぎる中国産食品」から身を守るために、食品の「加工度」を下げよう（2018年1月30日）より

中国も富裕層を中心に健康に関する関心が高まり、安全な食品を求めるようになったということでしょう。
世界をリードするアメリカを追い越さんばかりの勢いを持つ 中国はまだまだ貧富の差こそあれど徐々に全体として先進国に移行しつつあります 。
メディアを利用した情報操作というのが少なってきたとはいえ、中国に限らずこうした隠蔽工作はどのような業界にもあるものだと言われています。
そうした問題はなくなることは考えにくく、可能性はあると思っておくべきでしょう。
中国政府が規制の強化に乗り出していますが、こうしたことは 消費者も含めて社会全体で向き合っていかなくてはならない でしょう。

管理システムにも多くの課題が山積している

管理の問題もあります。（中略）政府は2010年、コールドチェーンの必要性を訴え、整備をよびかけました。しかしコストと共に技術的な問題もあり、普及には時間がかかりそうです。
引用元：文春オンライン
「危険すぎる中国産食品」から身を守るために、食品の「加工度」を下げよう（2018年1月30日）より

食料問題の一翼となっている管理システムについても解決していかなくてはならないでしょう。
特にこの記事で取り上げられている中国という国は日本に比べて食料運搬の移動距離が長くなるので一層の対策が必要となります。
日本の仕組みを取り入れてコスト面や技術面をカバーすればいいという短絡的な案にとどまっているようでは根本的な解決にはならないでしょう。
そもそもの前提となっている日本との違いを明確に理解した上で、 日本よりももっと「地産地消」の体制を確立させることに注力していくべき なのかもしれません。

消費者も見極める目が必要とされている

中国産食品をいっさい食べないというわけにはいきません。一方、国産品なら安全だという思い込みも、幻想です。消費者が自ら身を守る知恵のひとつは、選ぶ食品の「加工度」を下げること。
行政は、検査をもっと厳格にし、その結果を第三者がチェックする仕組みを作るべきです。また、日本がもつ高い農業技術を中国の農民に指導して、もっと広く普及させる努力も必要でしょう。
食品メーカーや外食チェーンには、責任ある情報収集と公開が求められます。（中略）行政、メーカー、消費者の三者が協力し合い、共有し合える情報公開が、日本では弱いといえます。
消費者も、もっと賢くならなければいけません。完全に安心できる食品など存在しないことを自覚し、正しい知識をもたなければなりません。
引用元：文春オンライン
「危険すぎる中国産食品」から身を守るために、食品の「加工度」を下げよう（2018年1月30日）より

食事は毎日摂るものであるため、急な方針の転換は難しいと言えるでしょう。
ある日から安全性の高いもののみを口にするようすることはなかなかできません。
そしてこれらの問題点は中国に限った話ではなく、私たちが住む日本やその他の国でも起こりうることです。
どんなに法律があったとしても抜け道を使った不正はあると考えておくべきかもしれません。
普遍的なシステムを構築し、食料先進国の方法論をシェアしていくことが求められます。
一方で文化的な差異も当然のようにあることから、一様に世界で統一した基準を作ることもまた困難を極めるでしょう。
検査の基準や仕組みを整えていくことが重要命題だったとしても、私たち 消費者はまず自らが取捨選択できる能力を身につけるべき でしょう。
もっとも母数の多い消費者が社会を変える力を持っています。

OSAプロジェクトへの独占インタビュー

今回の記事前半では社会問題を取り上げて実態を把握してきましたが、浮かび上がったこれらの課題を解決するブロックチェーンプロジェクトOSA DCにコインオタクは独占インタビューする機会をいただきました。
コインオタクとはまた違った視点でこの問題をどう捉えているのか、またOSA DCプラットフォームは社会にどのように寄与していくのかについて共同創業者のアレックス氏に話を伺ってきました。

日本の食料流通はまだまだ安全な部類

先に紹介したように食料品をめぐる不正疑惑というのはどの国においてもあると言われ、日本でも例外ではないでしょう。
ニュースという形で表面化したものはごくわずかですが、こうしたケースを見てグローバル的な視点からどのように思うか伺いました。
ロシア出身で世界中を飛び回りながら仕事をしているアレックス氏は「日本はまだ安全な部類に入る」と言います。
環境問題で話題になることが多い中国をはじめとして、 ロシア・ヨーロッパ・アメリカはもっと劣悪 だということです。
こうした問題はかなり前から水面下にありましたが、近年は氷山の一角だとはいえど情報媒体で取り上げられるようにもなり、私たちが実態を把握するきっかけとなっていると言えるでしょう。
こうした段階で根絶しなくてはならないと訴えます。

良い食品を見極めるのは消費者には難しい

日本人は健康志向が強く、日頃の食生活でも良質な食品を選別するというリテラシーが消費者レベルにまで浸透しています。
また比較的安全でないものと言われているものであっても、規制当局の定める基準が世界各国に比べて高いため、はっきりと認識できる問題は起こりにくくなっています。
OSA DCのアレックス氏はこうした消費者の負担を軽減したいと言います。
心理学的な見地からも人間は選択肢が多いとかえって選べなくなるという見立てがあります。
今回の問題に置き換えれば、 良質な食品を見極めるための知見や時間を有していない ということです。
よって目の前のものを摂取することになり、不健康が進んでしまうというのです。
こうした消費者のためのプラットフォームを作りたいという思いからOSA DCの開発に繋がっていきます。

最新テクノロジーを駆使して改善へ

アレックス氏は現在の小売業界えについておもしろい例えを話してくださいました。
「スーパーマーケットというのは検索エンジンのないインターネットのようなもの」
商品が所狭しと並んでおり、客は選別に苦慮します。
もしその巨大な売り場に食品の優劣をつけるに参考となる検索エンジンがついていれば、情報を選別するのと同じように消費者自らが選択できるようになります。
今回の問題点は 消費者の選択能力がないこととそもそも良質な食品が少ない ことです。
OSAプロジェクトにおいて前者はAIで、後者でブロックチェーン技術で解決するということです。
良質な食品をAIが決めれば、消費者の選択の負担は軽減されます。
そして情報の改ざんができないブロックチェーンを使うことでデータベースが確固たるものになります。
具体的には食品に含まれる成分の分析することと、顧客によるフィードバックを得ることで精度を高めていきます。
小売店は レイティングを上げるためには質を向上させるしかないという仕組み になるわけです。

消費者が主体となるような社会を

ユーザーが声を上げられる仕組み作りへ

これからOSA DCプロジェクトが実現していく社会は「消費者が主体」を大きなテーマとして掲げています。
ゲーム理論に基づいて考えると、世界は常にバランスが取られるものだと言われます。
 消費者が先頭に立って改革していくような世界を作らなきゃならない という強いメッセージが込められています。
すでにあるものをただ買うだけではなく、メーカーに意見を言うような仕組み作りこそが大切だと訴えます。
ユーザーは置いてあるものを買っている現状がありますが、それらがどこで作られたのか知らないというのは大きな問題であり、情報が溢れているというのも選択の邪魔になっていることがあるのです。

OSAトークン保有者でなくても利用可能なシステム

OSA DCプラットフォームは、たとえOSAトークンを持っていない店舗でもこのシステムを導入することができるので、より多くの小売店に普及していくことを願います。
また 全ての消費者が自由に使える設計 となるため、出資に関わらず世界中の人々に浸透しやすい経済圏となるでしょう。

OSA DCプロジェクトとは

OSA DC は 小売業・製造業・消費者をブロックチェーン技術で作られたプラットフォームによって損失を削減 します。
同社が既にサービスとして提供しているOSA HPという小売業者向けのサービスにブロックチェーン技術を導入して、ブロックチェーンとAIによって既存の物流システムの無駄な処理やこれまでロスとして処理してきた商品等といった諸問題の解決を目指します。
スーパーなどで買い物をする際、陳列された商品にどのような化学調味料が使用され、またどれだけの塩分や糖分が含まれているかご存知でしょうか。
1つ1つ確認しながら買い物を進めることが、どれほど困難か考えてみてください。
きっと、多くの労力と時間を必要とします。
OSA DCはデジタルアシスタントというサービスの開発を通じて、これら小売業の問題を解決します。
これは「健康」という多くの人にとってとても重要な問題を解決します。