トルコは中国に続き、中央銀行のデジタル通貨発行を推進

トルコ政府は、トルコ共和国中央銀行（TCMB）が発行するデジタル通貨（CBDC）を検討していると発表をしました。

トルコ共和国大統領府の第11次開発計画という報告書に、今後5年間で「ブロックチェーンベースのデジタル中央銀行の資金が導入される」という規定が含まれています。 
この報告書はトルコ政府がブロックチェーンベースのデジタル通貨の開発に熱心であることが明らかで、デジタル通貨の導入以外でも輸送や税関に置けるブロックチェーンサービスの採用も記載しており、また、トルコ政府は人工知能とビッグデータへの関心を示していて、今後数年間に公共と行政に新しい技術を取り入れていきます。

デジタル通貨を発行する経緯について、トルコ政府は暗号資産によって引き起こされた技術的な動きに追いつくため金融政策を近代化へ向け動かなければ窮地に陥ってしまうことと、TelegramやFacebookのLibraなどの民間企業が国境を越える通貨に対して危機感を抱いたことです。

2018年にはトルコとアメリカの関係が悪化したことにより、トルコリラの暴落が起こり、ビットコインに資金が流れたほど、トルコ国内の暗号資産への関心の高さは見て取れます。
暗号資産大国である中国も先日、中央銀行によるデジタル通貨の発行を決めました。
今後も世界各国でデジタル通貨の導入が激化していきそうですね。
 

 
各国の中央銀行がデジタル通貨の導入を促進しておりますが、この背景には米国ドル離れがあります。
米国ドルは世界の外貨準備総額に占める割合は60%ほどあり、暗号資産市場におけるビットコインほどの影響力を及ぼします。
そんな米国ドルを活用し世界を牛耳っているのが米国です。
米トランプ大統領の就任以来、米国から規制を受けている各国は一斉に自国独自デジタル通貨構想を発表しております。
そして、米国から規制を受けていない国も米国ドルの参加から離れる機会ととらえデジタル構想を発表しております。
まるで、アルトコインがたくさん誕生した2018年の暗号資産市場のようです。
その後、暗号資産市場はビットコインを再評価する流れとなりました。
実経済の米国ドルはこのままシェア率を落とすのか、それとも、乱立するデジタル法定通貨に嫌気し、米国ドルが再評価される市場となるのかまだ分かりませんが、  暗号資産と実経済の相関が出てくると感じます。   
 

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