仮想通貨

第二Mt.Gox（マウントゴックス）事件に遭わないために

2017.10.30

自分の資産を守る方法

ビットコイン(Bitcoin)を買おうと決意したものの、漠然とした不安やビットコイン(Bitcoin)が突然無くなるのではないかといった怖さがある人もいるでしょう。
Mt.Gox（マウントゴックス）事件を境に一気に恐怖心が増したという方もいるかと思います。
自身ではパスワードの管理も二段階認証でのセキュリティ強化もしっかりとしているという方でも、ビットコイン(Bitcoin)取引所・販売所の不祥事によるリスクを備えることは難しいです。
今回は、第二のMt.Gox（マウントゴックス）事件に遭わないようにするためのチェックリストをまとめました。

３つのリスクヘッジ

金融庁認可の下りた取引所・販売所を利用する

2017年9月30日以降はビットコイン(Bitcoin)の売買やその他暗号資産の売買のサービスを提供する場合、金融庁認可が必要となりました。
金融庁認可が下りていない取引所・販売所でビットコイン(Bitcoin)を売買することはとてもリスクが高いということをご認識ください。
なお、金融庁認可を取得しているかどうかは金融庁のサイトにて直接確認することができます。
暗号資産交換業者登録一覧（PDF）
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
本記事を書いている段階では2017年10月2日が最新の情報となっており、19事業社の認可は下りていない状況です。
現在認可が下りていなくても将来認可が下りる取引所・販売所はあると思いますが、念のため、取引時点で認可の下りているサービスを利用するようにしましょう。

ビットコイン(Bitcoin)をウォレット（Wallet）で管理する

取引所・販売所はあくまでもビットコイン(Bitcoin)を売買する機能を提供しております。
ビットコイン(Bitcoin)を保管するwalletサービスを活用し、資産管理のセキュリティを上げましょう。
注意点として、ビットコイン(Bitcoin)walletは管理者が存在しないことが多く全て自己管理となります。
パスワードの紛失、復元キーワードの紛失などにより資産が出せなくなりますのでその点はご注意ください。