サークル社、テロ資金調達関与を否定
米ドルステーブルコインUSDCの発行元であるサークル社が、テロ資金調達への関与を否定する公開書簡を上院議員に提出しました。
これは、非営利団体Campaign for Accountability（CfA）がサークル社がテロ資金調達に関わっている可能性があると主張したことに対する反論です。
サークル社は、イスラエル政府が特定した9,300万ドルの資産について、USDCで送金されたのはわずか160ドルで、サークル社との直接的な関連はないと指摘。
また、ジャスティン・サン氏やその関連組織のアカウントを既に停止しており、高度な規制遵守を実施していると述べました。
仮想通貨USDC発行の米サークル社、「テロ資金調達への関与はない」 議員らに書簡
COINPOST
USDCとテロ資金疑惑:米サークル社の反論
米国のサークル社が、自社が発行する米ドルステーブルコインUSDCがテロ組織の資金源となっているとの疑惑を否定しました。
これは、イスラエル当局によるテロ組織の資金押収時に「USDC」、「TRX」、「USDT」が含まれていた事実に対する反応です。
仮想通貨保有者にとって重要なニュースであるため、その内容を解説いたします。
世界中でテロ資金対策が厳しくなる中、各地の戦闘の収束が見えない現状は、この問題の緊急性を物語っています。
資金源となる仮想通貨が意図的であろうとなかろうと強制的に停止される可能性があります。
実際に、銀行などの金融機関は国際送金に厳しい制限をかけています。
仮想通貨業界がこれに反抗し続ければ、その結果は明らかです。
問題は、対象が米ドルステーブルコインである点です。
仮想通貨市場にとっては特定の一部の仮想通貨が制限されても影響が少ないかもしれませんが、米ドルステーブルコインは仮想通貨市場の基盤であり影響範囲が大きいです。
多くの日本のユーザーも利用している可能性が高いです。
さらに、仮想通貨バブルが発生した場合、資金の一時的な利益確定の手段として米ドルステーブルコインが選ばれるケースが多いです。
2021年の仮想通貨バブル時には、USTというステーブルコインがありました。
仮想通貨の価格が十分に上昇した後、ほとんどの資産をUSTに変換したケースもあります。
結果として、それはわずか数ヶ月で全ての価値を失いました。
今回の騒動では、価値が無くなることは考えにくいですが、取り扱い取引所の数が大幅に減少し、交換が困難になる可能性があります。
この観点からも、できるだけ日本の取引所を利用することをお勧めしております。
