大和証券×Ginco、イーサリアムでセキュリティトークン発行
大和証券グループ本社は、イーサリアムブロックチェーンを使用し、セキュリティトークン（ST）発行とそのプラットフォーム開発の概念実証（POC）を2024年1月以降に開始すると発表しました。
これは、ハッキング時の顧客資産保護方法を検証するためのものです。
このプロジェクトは、大和証券、Fintertech、Gincoとの協業で進行し、日本でパブリックブロックチェーン上でSTを発行する初の試みとなります。
POCでは、イーサリアム上での投資家間のST売買や、スマートコントラクトを用いたセキュリティ対策などが検証されます。
これにより、透明性と相互運用性を高めることを目指しています。
「イーサリアムでデジタル証券（ST）発行へ」大和証券・Ginco協業
引用：COINPOST
日本の挑戦：WEB3.0の新たな担い手
日本におけるWEB3.0の動きが注目されています。
2024年1月、大和証券グループはイーサリアムブロックチェーンを活用したセキュリティトークンの売買に関する実証実験を開始すると発表しました。
この実験の主な検証内容は「ハッキング時の顧客資産保護」で、投資家や発行体の暗号鍵が盗まれた場合のシナリオを考慮しています。
ブロックチェーン技術が持つ多くの課題により、日常利用に適さないとされてきた問題点を解決することが期待されています。
イーサリアムの創設から8年が経過し、日本ではついにブロックチェーンを日常生活で使用する第一歩を踏み出しました。
これは、新技術に関する日本と他国の価値観の違いを反映しています。
自動運転車やシェアリングエコノミー、AIなどの最先端技術の最初の製品リリースは、日本では稀であり、多くの場合、海外が先行しています。
この事実から、日本が時代遅れであると揶揄されることもありますが、日本文化はトラブルを起こさないことを正とし、挑戦を必ずしも賞賛される行為とは見なさないところがあります。
結果として、多くの保守的な動きが見られます。
日本はブロックチェーン技術を取り入れ、WEB3.0市場を開拓しようとしています。
この動きにより、ついに日常的に使用できるブロックチェーン採用サービスが多数生まれることが期待されています。
これまで早期にブロックチェーン技術を試みたものの、トラブルを経験し、まだ使い物にならないと感じていた人々も、日本が安全かつ安心な設計の製品をリリースすることで評価が大きく変わることでしょう。
セキュリティトークンやCBDCなど、証券会社が主に取り扱う製品から始まり、2024年以降、仮想通貨に対する印象が劇的に変わることが予想されます。
