仮想通貨法人税制、24年度改正へ
2024年度の税制改正において、自民党と公明党は、他社発行の仮想通貨に関する法人税制を見直す方針を固めました。
法人が短期売買目的でなければ他社発行の仮想通貨を時価評価課税の対象外とする調整が行われる予定です。
これは、金融庁と経済産業省の要望に基づくもので、2024年度の与党税制改正大綱に盛り込まれる見込みです。
従来は、企業が保有する仮想通貨に期末時の含み益全てが課税されていましたが、改正後は負担軽減が期待されます。
仮想通貨法人税制、2024年度も見直しへ 「他社発行分」を時価評価課税の対象から外すよう調整＝報道
COINPOST
WEB3事業と仮想通貨税制の未来
日本国内の仮想通貨税制について誤解があるため解説をします。
現在話題となっているのは法人税改革です。
個人の仮想通貨の税制は、引き続き、雑所得が継続される見込みです。
法人税には複数のパターンがあり、2023年現在、仮想通貨投資を法人で行う税制の魅力は乏しいです。
この度、法人が仮想通貨を保有しやすくするための改正要求が提出されました。
提案された改正案では、「短期投資目的でない目的で保有する仮想通貨は、時価評価課税の対象外とする」という内容です。
つまり、投資目的のための税制優遇は、現在も将来もないことを意味します。
投資目的以外での仮想通貨保有とは、自社でWEB3関連事業を行う際に保有する仮想通貨を指します。
この税制を利用し、仮想通貨に投資する企業がWEB3事業に参入する可能性はありますが、これは主な焦点ではなく、元々WEB3事業への参入を計画していた企業からの要請になります。
仮想通貨税制には様々な進展が見られますが、WEB3事業を行う法人に対する進展のみが進んでおり、投資目的や個人の仮想通貨所有に関する議論はあまり進んでいないことが分かります。
国内の仮想通貨口座数は800万口座に達し、FX口座数とほぼ同じ水準です。
ユーザー数が増えれば税制の改正が行われる可能性がありますが、仮想通貨市場はバブルと冬相場を繰り返しており、制度を作る側は事態が安定するまで様子見をしたいと考えていることでしょう。
2024年に始まるビットコインのバブル中に税制が改正されることは考えにくく、市場の過熱相場が過ぎ去った後、早ければ2025年から2026年にかけて改正の検討が始まることが期待されます。
