米大統領選に影響を与える仮想通貨業界
米国の仮想通貨業界の大手企業が、2024年の米大統領選挙に向けて「親仮想通貨」候補者を支援するため、政治行動委員会（PAC）「フェアシェイク」に総額7800万ドルを拠出しました。
この動きは、仮想通貨とブロックチェーンに関する革新的かつ責任ある規制を支持する候補者への支持を示しています。
寄付者にはリップルのCEOブラッド・ガーリングハウス氏、コインベースのCEOブライアン・アームストロング氏、ウィンクルボス兄弟、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）などの著名な業界関係者が含まれています。
ガーリングハウス氏は、米国の規制当局の過剰介入を批判し、適切な規制を推進する候補者の支援を表明しました。
また、a16zのクリス・ディクソン氏も、フェアシェイクへの寄付を発表しました。
ディクソン氏はブロックチェーン技術の未来を巡るワシントンでの争いに触れ、「思慮深い仮想通貨規制」を推進するリーダー選出を目指していることを述べています。
フェアシェイクは、消費者保護との両立を図る規制を目指しています。
リップルやコインベース、a16zが米選挙を前に親仮想通貨のPACに7800万ドルを拠出
Cointelegraph
2024年の米国大統領選挙と仮想通貨業界の関係
日本では政治献金に対する問題提起が起きている中で、アメリカでは政治資金調達が正当とされる文化のもと、仮想通貨関連企業が仮想通貨を支持する大統領候補への資金提供に動いています。
政治献金の有無に関わらず、日本もアメリカも、両国がWEB3の推進に向けて動いているかのように見えます。
2024年11月に予定されている大統領選挙の結果によって、アメリカのWEB3.0産業がどのように変化するかについて解説します。
現在のバイデン政権は、WEB3に関して特筆すべき発言をしていません。
SECのゲンスラー委員長が仮想通貨に対して頑固に規制を試みているのは、FTXの破綻による被害の修復が主な理由で、政府の方針というよりはその対応によると思われます。
この対応は対立候補にとって武器となり、大統領選挙当日まで仮想通貨は話題になり続けると考えられます。
それでは、現政権がそのまま続くと、アメリカでの仮想通貨市場は成長しないのでしょうか？
もともと、厳しい規制は問題が生じたから設けられたものなので、経済が拡大し、マネーロンダリングなどの問題が解決されれば、誰が政権を握っていてもWEB3推進を行う可能性は高いです。
2024年11月の大統領選挙は仮想通貨市場で非常に盛り上がると予想されますが、結果によるアメリカ国内での大きな違いはないと思われます。
一つの国の運命がかかっておりますので、ビットコイン現物ETF騒動のように外野があまりお祭り騒ぎにならないように注意しましょう。
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