米国CFTC委員長、イーサリアムを商品と認定
米商品先物取引委員会（CFTC）のロスティン・ベーナム委員長は、米下院農業委員会での証言において、イーサリアム（ETH）を商品と見なす見解を再表明しました。
これは、ビットコインと同様に、有価証券としての基準を満たさない仮想通貨は、一般に商品とみなされるというCFTCの立場を示すものです。
また、米プロメテウムキャピタル社がイーサリアムのカストディサービスを提供することについて言及し、SECとCFTCの間で規則の解釈に食い違いがあることも指摘しました。
現在、SECはイーサリアムの証券性について明確な立場を示していません。
プロメテウム社が証券法を遵守してイーサリアムのカストディを提供するとの決定は同社独自のものであり、SECの見方を反映したものではないとベーナム委員長は述べています。
米CFTC委員長「イーサリアムはコモディティ」 Prometheumカストディ巡り
COINPOST
イーサリアムは証券か商品か？2024年5月のイーサリアム現物ETF承認動向に注目！
2024年5月20日に迫るイーサリアム現物ETFの承認日を前に、米商品先物取引委員会（CFTC）はイーサリアムは商品であると改めて表明しました。
この声明がイーサリアム保有者にとってプラスに働くかどうかを解説します。
ビットコイン現物ETFは2024年1月に米国で初めて承認され、ビットコインブームを巻き起こしました。
この流れを汲むように、ブラックロックを含む資産運用会社がイーサリアム現物ETFの申請を行っています。
市場はイーサリアム現物ETFの承認可否を五分五分と見ております。
主な理由はイーサリアムが証券かどうかまだ決まっていないためです。
これは、2022年9月の大型アップデートThe Mergeにより、承認アルゴリズムがPoSに変更されたことが影響しています。
同じタイミングで、米証券取引委員会（SEC）は「承認アルゴリズムPoSを採用するすべての仮想通貨は証券である可能性がある」と述べました。
申請されたETFの可否はSECが決定するため、2022年の声明の意図が明確にされない限り、ETFは前進しないと市場は考えています。
今回CFTCがイーサリアムを商品（つまり、証券ではない）とした声明は、この議論を前進させます。
SECが何の理由もなく申請を却下することは、現行政権の弱い姿勢を示すことになるため、5月に何らかの決定が下されることを期待しています。
個人的には、6割の確率で承認されると考えております。
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