【伊藤が解説】ビットコインで国家を凌駕する企業の時代へ

企業がビットコインの主役へ

ムーンのジェシー・マイヤーズ氏は、2045年までに企業が全ビットコインの50％を保有し、ストラテジー社が70兆ドル相当を管理するとの予測を発表しました。
既に323万BTC以上が企業・国家に保有されており、資産のビットコイン移行が進行中です。

ビットコインの半分は企業の手に？ ストラテジーが「史上最も価値のある企業に」＝業界幹部が予測

Cointelegraph

ビットコインで国家を凌駕する企業の時代へ

このニュース、 伊藤が解説します。

かつて個人がビットコインに熱狂したように、いまや企業や政府もビットコインに熱を上げる時代に突入しています。
その象徴が、世界で最も多くのビットコインを保有する企業「ストラテジー社」です。
この企業の保有量はすでに複数の国家を上回っており、もし今後、国家戦略としてビットコインの導入が進めば、ストラテジー社は国家を超える資産規模を持つ存在になる可能性もあります。

やがて、ビットコイン経済圏の中で“現代のロックフェラー家”のような影の支配者的な存在として語られるかもしれません。
もちろんその前に、各国政府は保有上限の制限や、市場流動性への影響を抑える規制など、企業の力を牽制する法制度を整備していくでしょう。

ただし、それができるのは米国のように政治体制が強く整っている国に限られます。
日本のように規制が後手に回る国では、企業の台頭が政府の力を上回ることも考えられます。
そうした企業が、実質的に日本政府に影響力を持つ未来は、決して絵空事ではないのです。

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