日本警視庁が暗号通貨犯罪を特定するソフトウェアを導入。サイバー犯罪が減る！？

警視庁、ブロックチェーン解析用ソフトウェアの開発に着手

日本の警察庁は不正な暗号資産取引の背景に潜む特定個人の追跡を可能にするため、新しいソフトウェアの開発に取り組んでいる。
NHKのニュースによると、警視庁はソフトウェア技術開発をアウトソーシングするために2019年に3500万円を予算に組み込むとしている。
このソフトウェアは疑わしいと判断されたブロックチェーン上の取引履歴を追跡と同時にその暗号化データを解析し、個人の特定に繋げるとのことだ。
ブロックチェーン取引の匿名性を考えれば、さらなる調査を行う際には、国内の警察がより高度な技術を要するため難題に直面しているといえよう。

ハッキング被害は世界中で相次いでいます！

警視庁はサイバー犯罪対策として着々と見識を深めている

サイバー犯罪の対策は街の警察官ではなく、当然専用のチームが存在する。
政府や公共機関はアナログと思われがちだが、サイバー犯罪をイタチごっこするように取り締まる側の知識や技術も同じように育っているのだ。
また年明けのコインチェックのNEM流出事件も当然重く見ており、相応の対策・準備を進めていることだろう。
暗号資産取引に関する法律も今後サイバー犯罪の進展も注視しながら規制が敷かれていくことが考えられる。

Twitterでも成りすましのサイバー被害が出ています！

警視庁VSサイバーテロリスト、知恵と戦略の駆け引き

サイバー犯罪が世界中で横行する環境下で取り締まる側が同様にテクノロジーを使うことはとても良いことである。
犯罪は検挙だけでなく、抑制活動も重要であり、このようなニュースは規制のニュースよりもどんどん大々的に取り扱われるべきである。
サイバー犯罪に国境はないが、警視庁にも国際犯罪を積極的に取り締まる動きを見せてもらいたい。
http://www.npa.go.jp/cyber/
上記のようなサイバー対策チームのＨＰがかなりアナログ的に構成されているのは、ハッカーたちをあえて油断させるためなのか。
今後の動向に注目していきたい。

DEXイーサデルタ（EtherDelta）ハッキング被害 (COIN OTAKU)

2017.12.21