技術者育成競争。マルタ大学でブロックチェーン奨学金制度開始

マルタ大学で技術者養成制度スタート、起業への波及を狙う

マルタといえばEU加盟国の中でも特にブロックチェーンや暗号資産に関して寛容な国として知られている。
世界で規制が強まるなか、取引数世界一を誇るBinanceもこの国に拠点を移しているほどだ。
マルタ大学は、マルタ情報技術局（MITA）と提携し、300,000ユーロ（351,000ドル）のブロックチェーンとDLT（distributed ledger technology）奨学基金を設立したとマルタタイムズが報告した。
この新しい奨学金制度は、情報通信技術（ICT）、法律、財務、工学を学ぶ学生を対象としており、期間は3年間で設定されている。
ブロックチェーン技術を学んだ大学生は就職市場に対して特に優位性を持つようになっている。
統計では、暗号資産またはブロックチェーン技術に関連する雇用数は、暗号資産市場が勢いに乗った2017年には200％増加しており、2015年から比較した場合には600％以上増加していることになる。
つまり、ブロックチェーン技術を学ぶことに対して企業は大歓迎の姿勢でいるのだ。

中長期を視野に技術者支援、国によって環境が異なる

ブロックチェーン技術を有効活用する人材育成が世界で急速に進んでいる。
また教育に力を入れる国はそれを生かせる環境としてビジネスにも力を入れている。
特に先進国ではサンドボックス制度を活用し同様に研究、開発教育に着手している。
アメリカでは大学発ベンチャー企業支援が非常に手厚い一方で日本には支援制度の手薄さが課題となり、年間起業数も先進国の中でもとても低いのが現状だ。
ブロックチェーンのような次世代を担う新たなビジネス領域の分野で起業する学生達に、今後国はもっと積極的に関与してもらいたいと願うばかりだ。

デジタル化で人件費削減する一方技術者は熱烈歓迎の時代へ

デジタル時代が今後更に成熟していくことによって証券、(信託)銀行、カード、保険等など既存ビジネスにとって冬の時代が来るかもしれない。
IoT、AI、分散型ネットワークなど専門領域を重ねて考える人材が必須になってくることは間違いない。
ひいては、「ブロックチェーン技術者」というスキルが今後世界共通でどの業界にも精通するニーズの高い人材になることだろう。
特に大学生はブロックチェーン技術のエンジニアやプログラマーなどの限られた仕事に就業しなくても、知っているだけで重宝される場面がいくつもあると言えるだろう。