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【伊藤が解説】米マラソン社、ビットコイン追加購入とビットコイン「米国製」宣言

2024.08.13

米マラソン社が370億円調達、BTC購入計画

米国の大手マイニング企業「マラソン・デジタル・ホールディングス」は、ビットコインの追加購入を目的に370億円の資金調達を計画しています。
この資金は転換社債の販売で調達され、一部はビットコイン購入に充てられる予定です。
マラソンはすでに約2万BTCを保有しており、今回の追加購入によりその保有量をさらに増やす見込みです。
また、同社は米国でマイニングしたビットコインに「米国製」と記録することを発表しました。

米採掘大手マラソン、ビットコインの追加購入を計画　370億円調達して一部を使用へ

COINPOST

米マラソン社、ビットコイン追加購入とビットコイン「米国製」宣言

このニュース、 伊藤が解説します。

米国の大手マイニング企業、マラソンデジタルホールディングス社が新たに資金を調達し、その一部をビットコインの追加購入に充てる計画を発表しました。

通常、マイニング会社は採掘によってビットコインを取得するため、市場からは売り圧力として見られがちです。
しかし、マラソン社の今回の決定は、同社がビットコインの価格上昇を見込んでいることを示しており、投資家にとってはポジティブなサインと受け取られています。

マラソン社は現在、すでに多くのビットコインを保有しており、今回の追加購入により、同社の影響力はさらに拡大する見込みです。

さらに興味深いのは、マラソン社が採掘するビットコインに「Made in USA（アメリカ製）」と記録している点です。

この措置は、トランプ前大統領が「ビットコインを全て米国製にしたい」と発言したことを背景にしていると考えられています。
ビットコインは、その所有履歴がブロックチェーンに記録されるため、マイニングされたばかりのビットコインには特別な価値が付与されることがあります。
例えば、記念日に採掘されたビットコインにはメッセージが記録されたり、マイニングされたままのビットコインは「ピュアビットコイン」として市場で高い評価を受けたりすることがあります。

現時点では、ビットコインのマイニングを積極的に支援している国は少なく、このままマラソン社の取り組みが進めば、将来的に多くのビットコインが「Made in USA」として市場に流通する可能性も考えられます。