「銀行」の収益モデルから学ぶ「投資」の重要性

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伊藤健次
伊藤健次(@it0ken)です!

今回は「銀行のビジネスモデルを振り返り、そこに潜むリスクと重要ポイント」について解説します。

銀行のビジネスモデルの仕組みを理解し、見つめ直す必要がある

一生懸命に働いて汗水垂らしながら稼いだ給料、この賃金を受け取ったのはあなたではなく、あなたの銀行であるということを考えたことはあるでしょうか?
私たちの日々の生活では、銀行に何よりも依存しています。

結局のところ、銀行というのは銀行自身のお金は持っていません。
換言すると、銀行が持っているように見えるどんな資産でも顧客によって銀行に提供された財産ということを認識する必要があります。
銀行が経済の中でどのようにして偽のお金を生み出すのかを見ていきましょう。

ユーザーが銀行に1000ドルを預けたとします。
銀行は、その10パーセント(100ドル)を現金準備資金として保持し、残りの900ドルを銀行自体が所有するお金として使用することです。
つまり、銀行はあなたのお金を持っています。

そしてそれを別のユーザーに自己資金として貸し出されるいわば、自転車操業の感覚に近いものです。

そして、ユーザーが自分の1000ドルを引き出す時はそれは別の方が預け入れたお金を「あなたの」お金として引き出して使うのです。

これは、まさに単なる空中スキームなのです。

金融機関は、ユーザーから預かった資金を運用に回して投資運用を行います。

増減を繰り返しながら資産運用が行われますが、万が一世界経済の後退にともない、その国の経済が破綻の危機に追い込まれ、 我々が絶対の信頼を置いている銀行そのものが崩れたとしたら と考えるだけで身震いがします。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、昨年10~12月期で14兆8039億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。

引用元:公的年金運用損、最悪の14.8兆円 昨年10~12月

GPIF(Government Pension Investment Fund):日本において厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用する機関です。厚生労働省が所管する独立行政法人で、年金給付の財源として年金運用(国内外の債券・株式に配分したポートフォリオ運用)を行なっています。

財政破綻リスクは他人事ではない、自助努力で補う必要がある

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

国民から自動的にお金を吸い上げ、それらを運用し、終いには失敗をするモデルへ懐疑的な意見が出つつあります。
当然ですが誰か一人だけが勝つという手法は再現性がなく、全体では目減りします。

人類は金融による実体のない資産の増減に一喜一憂するのをそろそろやめて、現実的に継続して存在できる経済を作ることに向き合う必要があると考えます。

今回のような銀行不安や具体的な公的年金運用損は積み重なると国家破綻、革命が起きる契機になりえます。
それこそ今の時代どの国が破綻するかは時間の問題で、 残された国民は国に依存しない生活を自身で構築することが必須 です。

その国に生まれたからという理由だけで全てが保障されていた日本にいると今まで起きてきた海外のニュースは対岸の火事ですが、アメリカも中国もEU諸国も安定からはかけ離れた政治をしているということを認識しておかなければなりません。

つまり、日本だけが安定し続けるという事は妄想であることに気付かなければいけない、危機感を持つことが大切です。
(日本の経済状況は日本人である我々は誰よりも把握しておかなければなりません。現状分析をすることで今、「将来に向けて何をすべきなのか」行動を起こせるヒントが隠されています。ぜひこちらをご覧ください!)