ニュース概要
米大手資産運用企業グレースケールは8月16日、規制当局への提出書類でジーキャッシュ（ZEC）、ステラ（XLM）、ホライズン（ZEN）の3つの暗号資産（仮想通貨）投資信託について、米証券取引委員会（SEC）から質問を受けていると明かした。
該当トークンが証券である可能性の調査である。
SECの企業金融部門と執行部門のスタッフが、これらの資産を証券法の下で検討するにあたりにグレースケールに連絡、現在はその回答を準備している最中とのことだ。
SECは最近、米国で40以上の仮想通貨取引所を対象に、未登録証券を提供しているかについて調査をしている可能性があると伝えられていた。
※グレースケールとは・・ビットコインの価格と連動した「Grayscale Bitcoin Investment Trust（GBTC）」やイーサリアムの価格と連動した「Ethereum Trust（ETHE）」など多数の投資信託を運営している企業
グレースケール、仮想通貨投資信託についてSECから調査
米SEC、グレースケールの仮想通貨投資信託を調査COIN POST
伊藤健次のコメント
米国の米証券取引委員会（SEC）が暗号資産投資信託を提供する企業に調査をしております。
米国大手暗号資産ファンドを運営するグレースケールにも調査が入ったことで市場を揺るがす大きな話題となりました。
そもそもグレースケールはかなり攻めた会社であり、メジャー銘柄ではなくアルトコインにまで手を広げ暗号資産投資信託を提供しております。
今回調査対象となった銘柄はジーキャッシュ（ZEC）、ステラ（XLM）、ホライズン（ZEN）です。
結果どうなるかはみなさんご存知の通り、米証券取引委員会（SEC）は乱暴なので彼らがそうしたい方向の結果がでて、その結果に不服としたグレースケールがSECを訴訟するところまで未来が見えております。
『グレースケールの投資信託は持ってないから自分は大丈夫！』と楽観視は禁物です。
SECの調査が入った企業の投資商品を保有するリスクが高いため、グレースケールの投資商品の流動性は激減します。
結果、暗号資産市場で循環する資金量が減りますので暗号資産市場は下落トレンドになります。
また、グレースケールの投資商品を元にした金融デリバティブ商品も多く、グレースケール社だけの取引量で被害総額を計算すると市場会の影響を見誤るので注意が必要です。
日本人の多くが売買しているビットコイン先物のカバー先もグレースケールだったと言うことが起きます。
今後、取引所はサービス内容を大きく変えることになるでしょう。
すでにその兆候は現れており、取引所によっては現物の売買のみを提供しているところも増えてきております。
2022年の下落トレンドは特定の事件・事故や米国経済指標が原因だと断定する記事が多いですが、このような一つずつの規制や取り締まりも当然に影響しております。
世の中はカオス（特定の一貫性が見られない）ため、A=B=Cのような単純な三段論法で説明がつかないことの方が多いです。
暗号資産市場はいままさにプレイヤーチェンジの時代を迎えております。
いままでの市場は確かに誰でも簡単に暗号資産を保有し富を増やしていたかもしれませんが、これからの市場は異なります。
適格投資家が正しい運用をしても十分に資産が増えるかどうかわからないプロフェッショナルでも難航する市場になることでしょう。
これからも市場に残り続ける個人投資家の方はやり方を改めるきっかけにしてください。
その他のおすすめ記事
https://coin-otaku.com/topic/68922
https://coin-otaku.com/topic/68616
https://coin-otaku.com/topic/65707
