【伊藤が解説します】ビットコイン長期保有化へ バンカメ関係者が示唆

バンカメ、ビットコインの長期保有傾向を示唆

10月24日、バンク・オブ・アメリカ関係者はビットコインと金との相関係数が急上昇したことを受け、金と同様にビットコインが避難資産になりつつあると指摘した。

米ドルなどの法定通貨は発行することで希釈化できてしまう一方、供給量が限定的なゴールドはインフレ時のリスクヘッジ資産とされてきた。供給量が限定される点において、ビットコインもゴールド同様の性質を持っているとされている。

オンチェーンデータ分析やブロックチェーン分析企業Reflexivity Researchの共同設立者であるWill Clemente氏の推察によるとビットコインの長期保有は数は増加しており、ここ数年の世界情勢が激動する中での長期保有傾向はビットコイン投資家の強い意志が表れている。まさにHODL(仮想通貨界隈における長期保有を示す用語)の傾向が強まっていると言える。

バンカメ「相関係数の変化は、ビットコインが再びデジタルゴールド化し始めたことを示唆」

COIN POST

米ドルの代替貨幣？ビットコインの目的とは

このニュース、 伊藤が解説します。

ビットコインがデジタルゴールドに返り咲きました。ビットコインが誕生したばかりの頃はデジタルゴールドとして評価されておりましたが、ここ数年はそんな話はほとんど聞かれなくなりました。

そして、2022年後半でまたデジタルゴールドと呼ばれ出しました。
ビットコインや仮想通貨が頑張ってデジタルゴールドになろうとしているわけではなく、政府の景気刺激策の失敗や法定通貨の信用不安が起きると退避先として金（ゴールド）が再評価されるといういつもの流れです。

それほどいまの法定通貨の不安が激しいので解説をします。
仮想通貨と一括りにすると相反する目的のプロジェクトも多いため理解しにくくなります。

仮想通貨の将来を語るときは銘柄を名指しにした方が誤解が生じません。今回はビットコインの話です。

ビットコインが誕生した一番の目的は法定通貨のリスクヘッジです。
米国ドルに信用不安が生じたとき、資本主義をスムーズに継続するためには通貨に変わる他の手段が必要なのではないか？という課題から始まります。

そのとき成功している他の通貨で代わりをやれば良いという考え方もありますが、米国ドルは市場の半分以上を占めているため、他の通貨にとっては米国ドルの代わりは荷が重すぎて解決はできないだろうと考えられます。
そこで現物の金（Gold）が選択肢にあがります。

市場規模も米国ドル市場と近いので申し分ないです。しかし、金（Gold）には別の問題があります。

金（Gold）は金融資産としての価値以外にも工業製品としての価値があります。金（Gold）を商品として活用している産業は大打撃を受けます。

すでに存在している貨幣価値に準ずるものは何かしら規制があるため米国ドルの代替にはなりません。
そこで、サトシナカモトをはじめとしたプロジェクトチームは全くゼロから信用を作り出そうとしました。

そして、その信用の元をアルゴリズムにすることで、未来永劫信用が崩壊しない仕組みを考えだしました。
それがブロックチェーンであり、そのブロックチェーンを利用して誕生した米国ドルの代わりに成れる存在がビットコインです。

その後、仮想通貨市場が誕生し、米国ドル経済を補完する役割のステーブルコインなどが誕生しました。
同じブロックチェーンを使った仮想通貨といっても目的がプロジェクトごとに異なります。

ビットコインは米国ドルの崩壊に対してのリスクヘッジ通貨なので、米国経済や米国ドルの信用に大きく影響します。
いまビットコインが見直されているのであれば、すなわち、米国が信用崩壊する可能性が出てきたということです。

仮想通貨を持っていれば経済不安に対応できると考える方もいらっしゃいますが、それは仮想通貨ではなくビットコインの話です。
米国経済が不安だから米国ドルのステーブルコインに資産を変えましたという何のヘッジにもなっていないポートフォリオを持つ方もおります。

改めて今のような不安定な経済状況の時代には、必ずビットコインをポートフォリオに組み込んでいただきたいと思います。

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