韓国当局、ビッサムの62万BTC誤配布問題で調査開始 2026年2月10日

韓国の大手取引所ビッサムで62万BTCが誤配布された問題を受け、当局が調査に乗り出しました。
台帳上のデータと実際のオンチェーン資産の関係が改めて問われる事態となっています。
この一件は、中央集権型取引所の構造そのものを考える材料になります。
これを独自のジャーナリズムで解説します。

韓国当局、ビッサムの62万BTC誤配布問題で調査開始 2026年2月10日

CoinPostは、韓国金融監督院（FSS）がビッサムによる62万BTC誤配布問題について調査を開始したと報じた。
ビッサムは2月6日、イベント報酬として2,000ウォンを配布する予定だったが、入力ミスにより695名に合計62万BTCを誤配布した。
誤配布は内部台帳上の記録であり、実際のオンチェーン送金は発生していない。

一部顧客が即座に売却を試みたため、ビッサム上の価格は一時5.5万ドルまで急落し、他取引所の価格と大きく乖離した。
ビッサムは35分以内に取引と出金を制限し、99.7%を回収したと説明している。
残りは会社資産で補填した。

一方で、実際に保有していたビットコインは自社保有175BTCと顧客資産4万2,619BTCのみであったことが指摘されている。
FSSはIT事故への罰金導入や経営陣責任強化など規制を強化する方針を示した。
https://coinpost.jp/?p=687954

CEX台帳処理とオンチェーン資産の構造

2000ウォンと2,000BTCを誤入力したことで大きな事件となりましたが、誤配布されたBTCは当然全量回収されます。
理由は、本物のBTCではなく、内部台帳上のデジタルデータだからです。

記事タイトルは取引所が不正を行っていたような印象を与えますが、多くの取引所は内部データで売買を処理し、入出金時にオンチェーン化して確定させます。
大手Binanceも同様の仕組みであり、この方式自体が悪いわけではありません。

しかし、実態価格と乖離しても補填されないケースがあることや、大手以外では不利なレートが表示されることもあります。
取引所には企業管理型のCEXと、全てをオンチェーンで処理するDEXがあります。
かつてDEXは取引量や手数料の問題で使いにくいものでしたが、現在は技術進化により利便性が向上しています。

DEXへの不可逆な移行と今後の使い分け

人的ミスや取引所都合の不利な処理が散見される中で、ユーザー離れは進んでいます。
この流れは不可逆であり、将来的には多くのサービスがDEXで提供されることになるでしょう。

銀行窓口を日常的に利用しなくなったように、CEXは特殊な取引が必要な場面で使う存在に変わっていくと考えられます。
こうした変化を見ていれば、今何をするべきか、何を控えるべきかは自ずと見えてきます。

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