【伊藤が解説】日本初の仮想通貨評価サービス：中央集権の時代へのシフト

仮想通貨評価、新次元へ：マネックスの格付けモデル

マネックスクリプトバンク（MCB）は、仮想通貨30種類の評価モデルを開発しました。
このモデルは、流動性、ハッキングリスク、集中リスクなど7つの観点から評価します。仮想通貨の取引需要増加と評価難易度が背景にあります。
このモデルは、異なる性質の仮想通貨も一定の基準に基づき比較・評価可能です。

具体的には、「MCBクリプト格付け」は特定日のデータ収集とパーセンタイル分割に基づき、30資産の中で暗号資産の位置を判断し、10段階得点を付け、重視リスクに応じて加重平均します。
MCBは、このモデルに基づいた格付けサービス提供も視野に入れています。

マネックスクリプトバンク、暗号資産の格付評価モデルを発表

COINPOST

日本初の仮想通貨評価サービス：中央集権の時代へのシフト

このニュース、 伊藤が解説します。

国内取引所「コインチェック」を運営するマネックスグループの子会社が独自の評価モデルに基づく仮想通貨評価サービスの提供を開始しました。

評価とは一般に、国家、企業、金融商品の信用力を表す評価のことを指します。
仮想通貨においても格付けサービスは存在しますが、日本企業が提供するサービスはこれが初となります。

仮想通貨市場は規模の大きさにも関わらず格付けサービスなどの周辺ビジネスが育たない一因は、市場環境の変動が激しいことです。
未来予想が困難な市場は参入障壁が高く、ニッチ産業になりやすいです。

仮想通貨市場は分散化という特殊な環境により、仮想通貨市場は市場参入企業が少ないにも関わらず、経済圏を拡大しています。
成長した市場に対して、いよいよ一般企業がリスクを取ってでも参入をするべきか検討を始めております。
今回の格付けサービスをリリースしたのはマネックスグループですが、今後、取引所運営企業も関連サービスへどんどん手を広げていくタイミングです。

また、評価サービスは市場の安定化に重要であり、急速に拡大・増殖する仮想通貨を適切に把握することが可能となります。
その結果、MEMEコインやアルトコインといったマイナープロジェクトからの資金が引き出され、メジャー銘柄に集中します。
これらすべては、中央集権主導による市場拡大のトレンドを推進する動向です。

仮想通貨市場では、中央集権型プロジェクトと分散型プロジェクトが共存します。
中央集権と分散型のどちらをとるかと線引きをするのではなく、その時の環境でどちらの方が優位かというバランスで見るようにしましょう。
すると仮想通貨市場における中央集権分野が盛り上がるのか、分散型分野が盛り上がるのかの予測精度が高まります。

中央集権と分散型は常にどちらか一方に優位な環境になりやすいです。
例えば、法整備が進むと中央集権優位となります。
2023年は分散型から中央集権へシフトチェンジが行われたタイミングと見て良いでしょう。

分散型も当然成長する期待が持てる市場ですが、分散型の価値の源はコミュニティです。
中央集権と分散型は、シーソーのようにバランスをとり主導権のタイミングを交互に切り替えると予想されます。

話題の半減期アノマリーは中央集権側が市場をコントロールする可能性が高いです。
その後、成長を加速した仮想通貨市場では、巨大なコミュニティを基に発生するDeFiブームが見込めます。
2025年から2026年頃には、DeFiブームの兆候が見えるでしょう。

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