マネックスとドコモ、新たな提携を発表
マネックス証券はNTTドコモとマネックスグループとの資本業務提携を公表しました。
2024年1月より、マネックス証券の親会社がNTTドコモとなる予定です。
また、マネックスグループは、マネックス証券の株の約51％を保持することが明らかになっています。
この提携の背景には、証券業界のビジネスモデルの変革と新しい資産形成サービスの開発の意図があるとされています。
特に、「STO」というデジタル証券市場の新たな資金調達方法に焦点を当てる計画が明らかにされました。
この提携の大きな狙いは、NTTドコモの強固な事業基盤を駆使して、マネックス証券のさらなる成長を推進することです。
また、NTTドコモは、Web3関連の新技術開発にも注力しており、近日中に暗号資産の取り扱いやデジタルウォレットの技術開発も進める方針です。
マネックス証券、NTTドコモとマネックスグループの3社による資本業務提携を発表
COINPOST
ドコモのWEB3.0挑戦: 日本を代表するプラットフォームへの道
マネックスグループ（コインチェックの親会社）とNTTドコモは、資本業務提携を発表しました。
ブロックチェーンやAIなどの新技術は、各所で新しいシナジーを生み出しています。
NTTドコモがWEB3.0/ブロックチェーンを採用する魅力について解説します。
ソフトバンクは、ビジネスの相乗効果を通じて大きな成功を収めた会社の例です。
NTTドコモと同様に大手通信キャリアでありながら、今日では事業の大半は金融事業となっております。
市場に合わせてビジネスを変革しなければ、伝統的な大手企業が生き残ることは困難な環境と言えます。
通信キャリアは金融ビジネスと相性が良く、各企業は積極的にビジネスを発展させています。
NTTドコモもすでに金融サービスを提供しています。しかし、金融製品は一般的に購入のハードルが高く、サービスをカスタマイズする自由があまりありません。
ここでWEB3.0が飛躍する鍵となります。
NTTドコモは、2022年にWEB3.0市場へ6000億円の投資をすると発表し話題となりました。
WEB3.0市場では、金融商品（RWA：リアルワールドアセットやST：セキュリティトークンなど）の作成も可能にします。
金融商品にこだわる必要はありません。ブロックチェーンゲームやNFTも開発可能です。
NTTドコモが最も価値を創造できるのはDIDと呼ばれるWEB3.0共通IDの発行でしょう。
携帯電話番号に基づいて生成された匿名DIDであれば、パスワードなしで世界中のサービスに接続することが可能になります。
NTTドコモの最初の戦略は、DIDを備えたウォレットの開発が予想されます。
NTTドコモのように基盤を持つ大企業は、日本を代表するWEB3.0プラットフォームを作り出すことができます。
日本にはまだ隠れた資産がたくさんあります。
WEB3.0を活用して蘇る大手企業はたくさん存在すると考えられます。
今後も企業の新陳代謝の流れが拡大していくことを期待しております。
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