【伊藤が解説】日本円の崩壊と金本位制への回帰: WEB3.0時代の挑戦

ジンバブエ、金担保デジタルトークンZiGを公式決済手段に

ジンバブエ準備銀行（RBZ）は、ジンバブエ・ゴールド（ZiG）という金で裏付けされたデジタルトークンを正式な決済手段として導入することを発表しました。
このプロジェクトは2023年4月に初めて公表され、RBZは実際の金を裏付けとして使う計画を示しました。

ZiGの目的は、国の高いインフレ率と米ドルへの依存を緩和し、地元の投資家への国内投資を奨励することです。
このデジタルトークンは、e-goldウォレットやe-goldカードで取引でき、その価格はRBZが保有する金の量に基づいています。
ジンバブエは通貨のボラティリティとハイパーインフレの問題に対処するため、過去に米ドルを公式通貨として採用し、その後、国内通貨を再導入しました。
今回のZiGの導入は、経済の安定化を目指す新しい試みとなります。

ジンバブエ　金担保のデジタルトークンを決済手段として正式導入

cointelegraph

日本円の崩壊と金本位制への回帰: WEB3.0時代の挑戦

このニュース、 伊藤が解説します。

ハイパーインフレで知られるジンバブエが、金担保デジタル通貨を正式に採用しました。
これにより、国の状況に関係なく、国民の資産は保護されます。

このような取り組みは、国民や投資家のリスクを大幅に軽減するものとして評価されます。
同時に、信用によって生み出された国の経済的価値はゼロになり、物理的な物々交換の市場が拡大することになります。

対岸の火事ではなく、日本の将来も似たような状況になりかねません。
国家が発行した信用（法定通貨）は信じられないという国民の国家離れが加速するとどうなるのか解説します。

法定通貨は基本的には自国民以外には無価値です。
近隣の国である韓国のウォンや中国の人民元が日本で使用できないのは、価値を認識する絶対数が日本国内に少ないからです。
日本円についても同様のことが言え、他国で日本円での支払いができる場所はほとんど存在しません。

法定通貨の価値は、交換レートを介して取引されています。
そのため、他国法定通貨でも自国法定通貨に交換が可能な点において価値が存在しております。

この俯瞰的な視点から法定通貨の価値を見ると、日本円の価値急落が明らかです。
トルコリラが2021年に暴落した際、1年でその価値が半分になりました。インフレにもかかわらず金利を上げない国の対応を批判するメディアの報道も加熱しました。
まさにいまブーメランのように日本が同じ状況になろうとしております。

日本はWEB3.0の先進国として、ますます多くのデジタルトークンを発行する計画です。
日本円が使われなくなる可能性はこれまで以上に高まっています。

問題は、日本円の価値が失われることではなく、日本政府が行える行動が制限されることです。
政府の役割は、富の再分配と社会の安定化にあります。
この制限が現れ始め、保険やセキュリティの負担が個人に落ちてきます。

日本の価値が清潔さや安全性の社会システムにあると考えると、このシステムはゆっくりと崩れ始めています。
日本人にとって、日本に住む理由が減少しており、今まで以上に国を超えた移動が活発になります。

現在の日本は見えない富であふれており、個人の資産がなくても幸せに暮らすことができます。
見えない富が減少している現状では、いよいよ私たち自身の身の振り方を考える必要が出てきます。

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