【伊藤が解説】ビットコイン暴落、予想外の連鎖清算　米中関税衝突が再び市場直撃

トランプ関税警告でBTC暴落、1.3兆円清算

ドナルド・トランプ米大統領が中国製品への100%関税追加を検討すると表明したことで、仮想通貨市場が急落しました。
ビットコインは10.2%下落し、12万2,000ドルから一時10万5,000ドル台まで暴落。市場全体で約1,250億ドル（約1.3兆円）のロスカットが発生しました。
中国が12月からレアアース輸出規制を導入する中、米中対立の激化が金融市場全体に波及しています。

ビットコイン暴落、1.3兆円規模のロスカット発生　トランプの対中100%関税追加を受け

COINPOST

ビットコイン暴落、予想外の連鎖清算　米中関税衝突が再び市場直撃

このニュース、 伊藤が解説します。

仮想通貨市場が想定外の展開で久々の暴落を迎えました。原因は、米中貿易戦争です。中国が規制をかけ、報復として米国が関税を引き上げるといういつものパターンです。
2025年に入って2回目の暴落トリガーで、前回、2025年4月の米中貿易戦争ではビットコインが約5％下落しました。

今回はより強気相場の最中で発生したため、影響が拡大しました。市場参加者の多くがロングポジションを保有していたことで、連鎖的な清算が進む「ロングスクイーズ」に発展。
ビットコインや主要アルトは10％前後の下落にとどまりましたが、流動性の低い銘柄は90％超の暴落も見られました。

仮想通貨市場そのものに問題はなく、回復の余地はありますが、下落幅が大きく投資家心理は冷え込んでいます。
さらに、仮想通貨の資産運用会社の破綻リスクが高まっており、連鎖的な倒産の可能性も否定できません。今後はより慎重な姿勢が求められます。

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