ブータンが国家裏付けの金連動型RWAトークン「TER」を発表しました。実物の金を担保にし、国家が直接裏付ける形でソラナ上に発行されるという点は、各国のトークナイゼーション戦略の中でも非常に特徴的です。本記事では、この動きが仮想通貨市場にどのような影響を与えるのかを、独自のジャーナリズム視点で解説します。
ブータンが国家裏付けの金連動トークンTERを発表(2025年12月11日)
ブータンの特別行政区「ゲレプ・マインドフルネス・シティ(GMC)」は、国家が裏付ける金連動型のRWAトークン「TER」をローンチすると発表しました(2025年12月11日)。実物の金はデジタル資産銀行「DKバンク」が保管し、トークンは高速な処理能力を持つソラナ・ブロックチェーン上で発行されます。
資産のデジタル化には、RWAトークナイゼーションを展開するMatrixdockが技術パートナーとして参加。ブータンが国家レベルで実物資産をブロックチェーンに載せるという意欲的な取り組みが示されました。
TERはローンチ初期にはカストディで保管され、購入体験は「従来の金投資と同様に安全で馴染みある形式」で提供されるとされています。
さらにブータンは2019年から水力発電によるビットコインマイニングを行い約6000BTCを保有。観光業でも仮想通貨決済を積極導入し、国内1000以上の事業者で仮想通貨が利用可能になるなど、国家的にWeb3活用を進めています。
引用元:
Cointelegraph Japan|ブータンが金連動の国家裏付けRWAトークンを発表(2025年12月11日)
https://jp.cointelegraph.com/news/bhutan-ter-sovereign-gold-digital-token
利下げでも市場が反応しない理由は、市場が「実需」を重視し始めたため
この出来事はこう解釈してください。
市場は政策イベントよりも、仮想通貨が“どれだけ実際に使われているか”を強く評価するフェーズに移行しています。
ビットコイン市場が実需主導へ移行するサインを見逃さない
僕なら今回のニュースを「仮想通貨市場が実需を基点に価値形成する段階へ入った証拠」と捉えます。
ETF流入やFOMCの利下げといった金融要因ではビットコインが動かなくなってきた一方で、国家が実物資産をトークン化したり、決済基盤として仮想通貨を採用する動きは市場にとって本質的な“業績”に近い要素です。
景気指標、企業収益、家計の消費行動、金融市場の流動性など、複数の要素を総合的に読み取ることが投資判断の核心になります。
FOMCや単発ニュースは“景気の体温計のひとつ”として使いつつ、依存しすぎない姿勢が重要です。
市場の構造を面で捉える視点を持つことで、本質的な値動きを理解し、振り回されない判断ができるようになります。
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