仮想通貨

世界中で拍車がかかる法定通貨のデジタル化!果たしてその真の狙いとは?!

みなさんご存じのとおり、今日では法定通貨のデジタル化の研究が世界中で行なわれています。
果たして各国が求めているものは、単に利便性の向上だけなのでしょうか?
今回は、各国が躍起になって進めている法定通貨のデジタル化における真の目的、またそれに対する日本の認識、および将来性について考察していきたいと思います。

 「法定通貨のデジタル化」における各国の動き

スウェーデンは、「eクローナ」と呼ばれる法定デジタル通貨発行の検討を始め、(中略)2018年内に最終案をまとめる考えを示している。また、中国人民銀行は「法定数字貨幣」、オランダは「DNBcoin」、カナダは「CAD-coin」の研究を進めるなど、デジタル化の動きに拍車がかかっている。
南米ウルグアイでは、希望者1万人を対象に「eペソ」と名付けたデジタル通貨約7800万円分を中央銀行が発行し、2017年11月から6カ月間の試験運用を始めた。(中略)eペソは中央銀行が発行しているため、最終的には中央銀行に対して請求権を持ち、民間のデジタル通貨よりも安全性が高いという。
引用元:BUSINESS INSIDER JAPAN
暗号資産は「e-円」誕生を加速させるか ——各国で検討進む通貨のデジタル化(2018年3月26日)より

法定通貨のデジタル化に対して、各国は実際にどのようなアクションを起こしているのでしょうか?
スウェーデン・中国・オランダ・カナダでは、それぞれが独自の法定デジタル通貨を発行し、近い将来に導入することを目的に研究を進めています。
また、ウルグアイでは中央銀行を経由することによって、高い安全性を有するデジタル通貨を発行するなど、[su_highlight background=”#fdff9d”]世界各地において法定通貨のデジタル化の勢いはとどまるところを知りません。[/su_highlight]

「 法定通貨のデジタル化」を実現するメリット

中谷一馬衆議院議員は、(中略)「法定デジタル通貨への移行によってコスト削減に繋がるだけでなく、ユーザー利便性の向上、金融政策の有効性確保、通貨発行益の減少防止にも繋がる」と話した。
各国が法定デジタル通貨発行を検討する背景の一つには、デジタル化による紙幣の維持コスト削減という目的がある。シンガポールにおける研究では、現金や小切手といった紙ベースの決済手段の利用に伴うコストがGDPの0.52%に達するとする試算がある。同国では、現金から電子的な決済手段への移行を後押しする取り組みが進められている。
暗号資産の普及などで中央銀行が発行する通貨が使われなくなると、金融政策の有効性や通貨発行益が減少するため、中央銀行自らがデジタル通貨を発行することでそれを防止できるという主張だ。
引用元:BUSINESS INSIDER JAPAN
暗号資産は「e-円」誕生を加速させるか ——各国で検討進む通貨のデジタル化(2018年3月26日)より

では、政府が法定デジタル通貨を導入することによって、一体どのようなメリットがあるのでしょうか?
主にコスト削減、ペイの利便性の向上、国家予算の節約などが挙げられます。特にコストに関しては、GDPに大きく影響を与えるほどの削減が可能であると言われています。
つまり[su_highlight background=”#fdff9d”]デジタル化は、単に利便性の向上だけでなく、各国の存続に関わるほどの大きなプロジェクトである[/su_highlight]と言っても過言ではありません。

デジタル化のメリットの裏に見え隠れする各国の真の狙い

eペソと同様に、中央銀行が発行するデジタル通貨が誕生すれば、デジタル通貨としての恩恵を受けながら、中央銀行が流通量などをコントロールできるので資産としての安全性も保たれるようになる。そうすれば、暗号資産をあっという間に支配してしまうかもしれない。
引用元:BUSINESS INSIDER JAPAN
暗号資産は「e-円」誕生を加速させるか ——各国で検討進む通貨のデジタル化(2018年3月26日)より

先ほど述べたメリットは一見、各国が法定通貨のデジタル化に積極的に取り組むための十分な動機となるように思われます。しかし、彼らの狙いは本当にそれだけなのでしょうか?
実は、世界共通の通貨であるBTCの価値は凄まじい勢いで上昇し続けていますが、各国の政府はBTCの存在を快く思っていません。
それは、政府が回収する税金額の減少に繋がるからです。
つまり彼らは、[su_highlight background=”#fdff9d”]BTCの流行を阻止するために国家という強力な布陣を構えて暗号資産を支配しようとしている[/su_highlight]とも考えられるのではないでしょうか?

時代の波に乗り遅れた日本!後出し戦法はもはや時代遅れ

中谷議員が安倍内閣に日本円のデジタル通貨発行に関する質問主意書を提出したところ、「デジタル通貨発行は検討する」としたものの、デジタル通貨への移行によってどの程度の効率化が図られるのか研究や試算を行う予定はないとの回答を得ている。
引用元:BUSINESS INSIDER JAPAN
暗号資産は「e-円」誕生を加速させるか ——各国で検討進む通貨のデジタル化(2018年3月26日)より

それでは、日本は法定通貨のデジタル化に対してどういった認識を持っているのでしょうか?
あろうことか、日本政府はデジタル通貨の発行を検討するとは述べたものの、アクションを起こすつもりは毛頭ないという消極的な姿勢を示しています。これは、日本の認識が世界に追いついていないと言えるのではないでしょうか。
この選択は近い将来、世界中で法定通貨のデジタル化が適用されているのに対し、日本だけが取り残されてしまうといった絶望的な未来を招きかねません。
日本で暗号資産を運用される方も、[su_highlight background=”#fdff9d”]今後は日本よりも世界の動きにアンテナを張りながら投資を行う必要がある[/su_highlight]のではないでしょうか。

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