イスラム圏(Islam)でも仮想通貨が拡大?イスラム圏のポテンシャルとは

ゲスト寄稿

最近の仮想通貨(暗号通貨)価格上昇の一因として、イスラム圏で仮想通貨は教義に反しないと決定されたことがあります。

<今日の仮想通貨市況>イスラム法の容認などが材料

12日、ビットコインがイスラム法で容認されると伝わり、サウジアラビアなど中東産油国の資金が仮想通貨市場に流入するとの憶測が広がった。ビットコインはドルベースで1ビットコイン=7000ドルを突破し、8000ドルに迫る勢いで急騰するなど、買い戻しが進んだ。

出典:2018/04/13 モーニングスターHPより

既に皆さんはこのニュースをチェック済みでしょうか?

普段は馴染みのないイスラムかもしれませんが、今後仮想通貨業界においても大きな存在感を発揮するでしょう。

今回はそんなイスラムについて、簡単に経済システムと合わせてオタクが解説したいと思います。

イスラム独自のスキーム”イスラム金融”

イスラム金融を一言で表現するとすれば「イスラムの教義に則した金融」になります。

彼らイスラム圏では、生活様式を含め生き方のすべてが”イスラムの教義”によって規定されます。

イスラム教における規範や法をアラビア語では「シャリア」といい、シャリアはイスラム教の聖典であるコーランと預言者ムハンマドの言行であるスンナを元として構成されています。

シャリアはイスラム国家の運営からムスリム(イスラム教徒)個人の行為に至るまでを広くカバーするもので、新しい技術が生まれる度にシャリアに反するか否かの論争が発生します。(面倒くさいと言ってはダメですね)

金融においても当然、シャリアに則した行為を要求されることから、一般的な経済活動がタブーとなることがあります。代表的で有名なものとしては”利子”を禁じていることでしょうね。

そのため、利子の受け渡しを伴わない形態での金融取引が構築されているのがイスラム金融で、イスラム圏でのスタンダードとなっています。

イスラム圏と仮想通貨

ビットコイン(Bitcoin)などの仮想通貨(暗号通貨)に対する関心は、このコインオタクを読んでいる皆さんと同じように、世界的に高まってきています。

当然、ペルシャ湾岸地域や東南アジアのイスラム圏にもそのビッグウェーブはやってきています。

しかしながら、先ほど述べたように仮想通貨という新技術に対し、シャリアに則っているか否かの論争があります。

現状、仮想通貨(暗号通貨)は金融工学の産物であり投機対象となっていることから、イスラムの教義であるシャリアとは折り合いが悪いと言われています。

利息支払いを禁じていることに加え、現物資産に基づく経済活動を重視しているイスラム金融において、仮想通貨は「興味はあるがやっていいのか迷う、、」という状態が続いているのが現状です。

そんな中、UAEのワングラムが金を裏付け資産とする仮想通貨を発行し、イスラム圏で大きな話題となりました。

現物資産に裏付けられ、イスラム法学者の顧問が正当と認めた商品の一つである金を担保にしていれば問題ないという判断で発行に踏み切ったようです。

このように徐々にではありますがイスラム圏でも仮想通貨が広がってきており、冒頭のようなニュースがあると好材料として捉えられ、「買い」が入るようになっています。

イスラム圏はポテンシャルが大きいとされているため、当然でしょう。

イスラム圏の資金力

そんなイスラム圏ですが、皆さんは「オイルマネー」のイメージをお持ちかと思います。

ドバイやドーハ、クウェートシティ、ジッダ、カイロ、ジャカルタといったイスラム圏の大都市も有名ですし、サッカー好きな方であればブラジル代表のエース、ネイマールを200億円で獲得したというカタールがスポンサーのパリ・サンジェルマンは有名すぎる話でしょう。

株式投資においてもSWF(ソブリンウェルスファンド)と呼ばれる国家ファンドでイスラム圏の資金力は相当なものであります。

上位5つのファンドでも下記のような凄まじい資金力を有しています。(2016年時点)

UAE アブダビ Abu Dhabi Investment Authority(アブダビ投資庁)———79.2兆円

サウジアラビア SAMA Foreign Holdings(サウジアラビア通貨庁) ——–59.8兆円

クウェート Kuwait Investment Authority(クウェート投資庁)————–59.2兆円

カタール Qatar Investment Authority(カタール投資庁)——————– 25.6兆円

UAE ドバイ Investment Corporation of Dubai(ドバイ投資公社)———- 19.6兆円

原油価格が下落した際に大きく世界の株価が下がるのも、彼らが資金確保のために利確したからだと言われるのも納得の資金力です。

単純に、投資用のファンドで上記のような資金力を有しているのは脅威としか言いようがなく、租税回避地(タックスヘイブン)の外国籍ファンドとして、彼らが大きなスポンサーになっているという噂も投資家の間では常識となっています。

投資をしている人で知らなかったら恥レベル、とさえ言われていますね。

イスラム圏の可能性

現状でも豊富な資金力を有しているイスラム圏ですが、今後のポテンシャルは大変、大きなものとなっています。

米国の調査機関によれば 2010 年のムスリム人口は世界人口の23%を占め、キリスト教徒(30%)に次ぐ一大勢力となっています。

世界最大のイスラム教徒人口を誇るインドネシア(2.6億人)は有名な話ですね。

一方、今後の人口増加率で言えば 2050 年までに、現在の世界人口は約3割増加すると言われております。

その中で、ムスリムについては同期間に 70%増加し、21 世紀後半にはムスリムがキリスト教徒数を上回ると言われています。

マクロ経済的にも「人口ボーナス」が期待できるイスラム圏は今以上に経済発展すると言われています。

そんなイスラム圏でも仮想通貨が広がっているというのは本当にワクワクする話ですね!

これからの日本社会は自己責任がどんどん増していき、資産運用も自己責任、老後の生活も自己責任となっていきます。

勉強を続けていくことはマストで、仮想通貨に興味がある方は、どんどん勉強を継続していかなければなりません。

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