ベトナムで暗号資産による詐欺
【ハノイ共同】ベトナム南部ホーチミン市当局は12日までに、暗号資産への投資に絡み総額700億円規模の巨額詐欺が行われた疑いがあるとして、地元警察に捜査を指示した。市当局者が明らかにした。
引用：2018年4月12日 ベトナムで暗号資産巡り詐欺か
暗号資産による詐欺やハッキング事件が世界中で勃発しています。日本国内では、Coincheck社のハッキング事件は記憶に新しいでしょう。その被害総額は約580億だと言われている。
Coincheck事件をはじめとして、アメリカや、日本、韓国などのいわゆる「先進国」では暗号資産による取引が数多く行われ、その分詐欺などによる事件も増えている状況だ。
今回事件が起きたのは、「先進国」ではなく、発展途上国のベトナムです。GDPは日本の半分以下であり、 まだまだ発展途上国のベトナムでこれだけの大金が暗号資産によって動いたというのは大きな衝撃でしょう
ICO詐欺か。元本の返済が不可能に
国営ベトナム通信が出資者の話として伝えたところによると、ホーチミンに本社のある暗号資産の取扱業者は「月に最低48％の利子を保証する」「4カ月以内に払い戻す」などと宣伝し、1人当たり最低千ドル分の暗号資産購入を勧誘。しかし昨年後半から暗号資産の価値が暴落し、元本の返済が不可能になった。
引用：2018年4月12日 ベトナムで暗号資産巡り詐欺か
今回の詐欺事件はICOによる詐欺のようだ。ICOは当たるとリターンも得やすいものの、その分大きなリスクがつきものである。
タイのような東南アジアの一部の国では、「プレセール」と言って、実際に物件が経つ前に本来の物件価格よりも安い価格で不動産を購入することが可能である。しかし、プロジェクトが頓挫してしまった場合、事前に購入した金額はただの「損失」になってしまうのです。ICOにも同じことが言えるでしょう。
表面的な企業の「謳い文句」だけに踊らされずに、自分なりに調べ、各プロジェクトを見極める力が当然のように必要になってきます。
ベトナム政府は暗号資産が国内に及ぼす影響を懸念
「暗号資産の投資や取引や、ＩＣＯによる資金集めは、より複雑な方法に進化している」と政府は警告し、これらの進化が金融面のみならず国内の社会秩序にも危険を及ぼしている指摘とした。
引用：2018年4月14日ベトナムで暗号資産業界最大の詐欺疑惑、首相が暗号資産法を強化
暗号資産に対する取り締まりは世界各国の政府によって議論が交わされている。各国では規制の動きが高まっているものの、日本政府は今年二月に暗号資産を「貨幣」と認定したように、日本国内ではまだまだ暗号資産の流動性は高まっていきそうである。
暗号資産に対する各政府の姿勢、そして日本政府の姿勢をこれからも見守っていく必要がある。
ベトナムでは暗号資産による取引が「違法」
ホーチミン警察署長レ・ドン・フォン氏は、当局は被害者による正式な告訴を受けてから捜査を開始すると述べ、「暗号資産や暗号資産取引はすべてベトナムでは違法だ」と強調した。
引用：2018年4月14日ベトナムで暗号資産業界最大の詐欺疑惑、首相が暗号資産法を強化
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