露スパイ報道チーム、不正授受の疑いで提訴
こんにちは、伊藤健次（@it0ken）です。
本日はロシアで実際にあった闇サイトを用いたビットコイン取引事件についてレポートします。
米司法省の新たな発表によると、ロシアの諜報機関が広範な影響力と虚偽情報スキームを駆使しながら、非合法に暗号資産を使用したとして計7人を対象に提訴していることが判明しました。
日本でいう内閣情報調査室、米国はCIAなどに該当します。
また、相手国・組織・人に対するスパイ活動を行う機関でもあります。
彼らは財務記録を隠すために、あらゆる取引や報酬をやり取りするためにビットコインを使用したとして起訴されました。
この使用方法の一つにダークウェブの可能性が浮上しているとのことで、依然として闇サイトでの売買が横行しているのが現状といえます。
しかも、そこへのアクセスは匿名化され、追跡が著しく困難になっています。
当然、世界中から犯罪者が集まり、非合法コンテンツがやりとりされています。
拳銃からドラッグ、コンピュータウイルス、盗んだクレジットカード番号などが、ショッピングモールに並んでいるかのように売買されているようです。
ブロックチェーン記録からビットコイン送金履歴が露呈
本件は、ロシアのスパイ・諜報機関がビットコインを送金したことが証明され起訴されました。
送金する手段として匿名性の高いビットコインが重宝されています。
いわば、闇サイトで大人気の送金ツールとして利用されています。
暗号資産最大の特徴は、銀行という第三者機関を通さずに直接個人間で送金が行えるという点にあります。
そのため、暗号資産を使って支払いをすることは、オフラインで直接金銭を手渡しすることと同じくらい「ログが残らず」、かつインターネット上で決済する「利便性や迅速性、確実性」とを両立できるということになり、犯罪者にとっては大変魅力的なのです。
（中略）
匿名性に優れており、かつ送金スピードも現在と比較して混雑していなかった時期には問題ない水準であり、ダークウェブ経済もビットコイン（暗号資産）を中心に回っています。
引用元：https://coinhack.jp/media/articles/1182
推測ベースですが、今回は疑いのある該当者の送信(受信)アドレスに事前にマーキングをしてそのアドレスの追跡を行った結果、どこかのタイミングで送信者特定に間接的に繋がったのだと考えます。
しかし、アドレスの追跡だけでは明確な証拠としては弱い部分があるため、他の裏付けも用意されていることでしょう。
不正利用を取り締まるには高難度、政府機関の支援が必須
スパイ・諜報活動とビットコインは直接関係なく、以前から行われている行為です。
ビットコインのトランザクションという法的効力のある履歴が、匿名の資金のやり取りをむしろ証明してしまっています。
以前であれば、ビットコインの理解は一般には理解しがたく（果たして本当に価値があるのかどうか？）、ビットコインのやり取りは暗号の情報のやり取りでしかなかったが、今はビットコインは資産であり通貨の側面もあります。
当然その動きは政府により追跡され、ダークウェブ的な取引でビットコインを使用することはもはや命とりです。
ビットコインの代わりとなるようなトークンがたくさん誕生しているが、そのいずれもビットコインよりも法的根拠が無く、ダークウェブ利用の対象になってしまいます。
規制とのいたちごっこではありますが、全てを取り締まるには、全てのトークン価値を認めなければいけません。
自由に経済を生み出せる世界では、マネーロンダリングや資金の流出を防ぐ行為はとても難しく、資産の流れを政府が把握できる暗号資産のみが国の公認を得られる可能性が高いでしょう。
以上、ロシア諜報機関についての記事でした！
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