楽天が取引所に参入!LINEがトークン発行!大手が参入する仮想通貨ビジネスは儲かるのか

そもそも仮想通貨どうなるのNEWS

大手楽天・LINEが参入することで既存サービスに更なる付加価値を

日本の大手楽天は、「みんなのビットコイン(みなし業者)」を買収することで、仮想通貨業界への本格参入を発表した。

買収は10月1日に完了し、その額は約2億6,500万円とみられる。

楽天は電子商取引、オフライン小売、P2P決済における仮想通貨ベースの支払いの役割に着目し今回の発表に至った。
発表直後楽天の株価も一時上昇を見せた。

LINEも楽天同様、業界参入を表明している。
独自のブロックチェーン技術を駆使した「LINKチェーン」を発表した。
トークン取引の管理やアプリ開発基盤の用途になる。

現在日本では仮想通貨交換業者への登録申請中で、仮想通貨を発行できない。
そのため日本は「LINKポイント」と呼ぶ独自通貨を発行、一方海外では仮想通貨トークン「LINK」とそれぞれ別の通貨を発行する。

日本で発行するLINKポイントはLINEの対話アプリなどで使える「LINEポイント」と交換可能にし、スマホ決済サービス「LINEペイ」などでそれらを利用できるようにする。

両社の取り組みはサービス全体で大きな価値を生み出すことは自明である。

いまだ様子見の市場、ユーザーを巻き込めるか戦略が問われる

大手は様々な方法で仮想通貨ビジネスへ参入しつつある。
しかしいずれも参加の規模は少額であり、まだ様子見の状況がうかがえる。

大手が参入する市場はすでに競争が活発化しており、大手のブランドを生かした展開が必要だ。

楽天、LINEなど既存のユーザーをいかに巻き込む事が出来るかがマーケティング観点において非常に大切な要素となってくる。

ユーザー環境としてはまだ仮想通貨市場が完全に回復しておらず、しばらくは苦戦が想定される。

大手を名乗る便乗詐欺ビジネスには注意が必要

大手資本はバラマキに近い施策を行うことが予想される。
例えば、エアドロップと呼ばれるトークン配布やビットコイン等のマイニングなど分かりやすい配当タイプでビジネスが実行されることが想定される。

当然中には詐欺を行う事業者も目立ち、楽天、LINEなどは自社名を謳った詐欺に巻き込まれないよう注意喚起が必要だ。

中央集権型を生かした、リスクヘッジの利いた補償や保険適応範囲拡大などのサービスが生まれることで一気にユーザーの囲い込みができる可能性が高い。

損害保険業界、サービス小売り業、不動産業界等多岐にわたる分野で今後新たなビジネスチャンスの波に乗れるのか各業界トップ経営陣の指揮にも注目したいところだ。