有価証券、通貨、デジタル署名と暗号資産の概念を定義づける
ロシア連邦工商連盟（RSPP）のlobbyグループは「デジタル金融資産に関する代替法案」作成に取り組んでいる。
Iobbyグループの専門家評議会は、様々な省庁、部局、ロシア国家代表団の代表によって構成されている。
RSPP副社長のエリナ・シドレンコ氏によるとこの新しい法案は、デジタル資産を3つのグループ、すなわち①有価証券、②通貨、③デジタル署名に区分けされるとした。
「暗号資産分野には特定の規制が無いため、従来のカテゴリーの外枠として位置付けられる。
そのため、ロシア中央銀行が発行する法律や規制に基づいて規制される特別な地位を得ることになる」と述べている。
シドレンコ氏は、トークンは有価証券の法律にも該当するが、「デジタル署名」発行者は中央銀行からのライセンスを申請する必要はないと加えて強調した。
代替法案は、まずRSPPの承認を受けなければならず、承認後はロシア政府関係者と10月後半に協議されることになっている。
「デジタル署名」の新たな概念が生み出すメリット
ロシアでロビー活動家が暗号資産(デジタル資産)について協議を行った。
その中で「デジタル署名」という概念を加えたのだ。
「デジタル署名」の最大の特徴はなんといっても本人の筆跡が未来永劫残るということである。
それはつまり、その署名そのものへの「信頼」や「文章自体」に価値が生まれるということである。
この概念が確立されれば、芸術(art)分野や遺産相続対策分野などにも応用できるかもしれない。
「信用」から生まれる新たな価値、暗号資産の三つ目の概念とは
国が一つルールを決めると、それを容認した他国は自国のルール作りにそれに合わせる形に近づけるのが一般的だ。
暗号資産の市場は「証券」、「通貨」、そしてもう一つの新しい概念のパターンを予想するところが多い。
新しい概念はまだ具現化しきれていないが、ロシアではそれを「デジタル署名」と結論づけた。
資産価値的な裏付けは何もないが、「信用」に対して何かしらの価値があるべきとする市場参加者の賛同が必要になってくる。
どのような方向に進んでいくのか、近い将来何に決まるのか非常に楽しみである。
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