米SEC、ビットコイン現物ETF初承認で市場活性化
米証券取引委員会（SEC）は米国時間の1月10日、ビットコインETFの上場申請を初めて承認し、11銘柄が11日から取引を開始します。
この承認により、個人投資家や機関投資家が仮想通貨市場へのアクセスが容易になり、投資層の拡大が期待されます。
これまでSECはビットコインETFに否定的でしたが、グレースケール訴訟の敗訴を受け、方針転換して今回の承認に至りました。
ETF承認後、ビットコイン相場は上昇しております。
NIKKEI.com
ビットコイン現物ETFの価値と市場への影響
米国で初めてビットコインの現物ETFが承認されました。
一連の報道は仮想通貨コミュニティだけでなく、一般の経済情報メディアでも話題になっています。
既に仮想通貨を所有している人々にとって、ETFの価値が明確でないかもしれません。
経済誌が注目している点を解説します。
ETFの最大の魅力は、仮想通貨取引所で口座を開設する必要なくビットコインへの投資が可能な点です。
ETFは現物の物理的な保有が不要で、証券会社を通じて自由に売買できる金融商品です。
まだビットコインの現物保有は難易度が高く、実際にどのようにビットコインを購入・保管すれば良いか分からないという問い合わせは一定数存在します。
今後はこのような状況がほぼなくなると予想されています。
日本においては、ビットコインETFの魅力はもう一つあります。それは売買益は分離課税（20.315%）が適応される点です。
国内の仮想通貨の税制がいつ変わるかは未定ですが、日本でビットコインETFの売買が可能になれば、現物ビットコイン保有者もETFへの移行を検討するかもしれません。
ビジネスの観点から見れば、取引所などのプレイヤーにとって、ETFは強力な競争相手と言えます。
現物保有者はウォレットを利用してPtoP取引を行いますが、この絶対数が減少すれば、ビットコイン自体の価値も低下する可能性があります。
市場にとって最も重要なことは、ETF保有者の数が増加する一方で、現物保有者の数も増加することです。
