アメリカとイランの関係が悪化でビットコイン価格が上昇

アメリカのトランプ大統領の決定によってイラン革命防衛隊の司令官であるカセム・ソレイマニ氏を殺害したことでビットコインの価格が急上昇しました。
司令官殺害によりアメリカとイランの関係が悪化し戦争の現実味が増しており、ニュースやSNS界隈では「第三次世界大戦」と呼ばれ、大規模戦争に繋がりかねないとの懸念の声が上がっています。
このような世界全体の経済が不安になるような出来事が起こると資金の逃避先として金（ゴールド）やビットコインが選ばれ買われ、価格が上昇し、実際にイランでのビットコイン価格は3万ドルを突破し、市場価格の7400ドルに対し4倍以上の価格で取引されていて、イランの法定通貨は下落しています。
過去の傾向からすると世界情勢が不安定になると安全資産としてビットコインが選ばれ、昨年の夏に起きた米中貿易戦争の悪化の際にもビットコイン価格が上昇しており、フォーブスによると「もしアメリカとイランとの戦争が勃発すればビットコインがムーン（最高値を更新）する」と報道されました。
しかし、最近ではビットコインはアメリカの株価と連動しているという指摘もあり、ビットコインがリスクオンなのかリスクオフのものなのか、議論はまだ続きそうです。

このニュース、 伊藤が解説します。

2020年早々世界情勢は不安定さを増しております。
有事の金（ゴールド）と言われるように、GOLD価格も上昇しており、いよいよ世界は破滅に向かっているとマスメディアは騒いでおります。
世界の転換期であるからこそしっかりと自己防衛をする必要があります。
今までのルールが通用しないのであれば、次の世界を予測して行動をしなければなりません。
世界情勢を平和的に解決をするというアプローチも正しいですが、あまりにも大きな流れに個人では太刀打ちは難しいです。
大きな流れが来ているのであればその流れに身をゆだねることも選択としては必要です。
GOLD価格だけでなく、ビットコインの価格もここにきて上昇しております。
心理としては米国ドルに変わる資産退避でしょう。
法定通貨と暗号資産の関係は利便性の対比ではありません。どちらの方が手数料が安い、送金に時間がかからないという話ではなく、発行主体が信用できない、落ち目であるときに一気に立場が逆転します。
これからの将来を考えるのであれば、「米国経済」と「暗号資産経済」は必須科目となります。