ブラックロックCEO、有価証券認定後もイーサリアムETF可能
ブラックロックのCEO、フィンク氏は、イーサリアムが有価証券と見なされた場合でも、イーサリアムの現物ETFを発行することが可能であると述べました。
この発言は、イーサリアムの法的ステータスが米国で不確定な中で行われました。
SECはイーサリアム財団を調査中であり、イーサリアムが有価証券に分類される可能性が示唆されていますが、最終的な分類は明確ではありません。
ブラックロックは既にイーサリアムブロックチェーン上でトークン化ファンド「BUIDL」をローンチしており、イーサリアム現物ETFの上場申請も進めていますが、5月の承認見込みは後退している状態です。
「イーサリアムが有価証券でもETF化は可能」ブラックロックCEO
COINPOST
2024年イーサリアム現物ETFの行方：証券化の可能性と影響
2024年5月のイーサリアム現物ETF承認を控え、米国内でイーサリアムが商品か証券かの議論が激化しています。
ETF申請を行ったブラックロックのCEOは、「イーサリアムが証券であってもETF化は可能」という見解を示しました。
ビットコイン現物ETFの成功に続き、ETF化が可能であればイーサリアムが有価証券認定されても問題ないとする市場の意見もありますが、イーサリアムが証券と認められると仮想通貨市場は複雑化する恐れがあります。
現在の市場は、仮想通貨が証券ではないという前提で成り立っており、仮想通貨取引所ではビットコインやイーサリアムを取り扱えています。
しかし、イーサリアムが証券と認定されると、多くの取引所やWEB3関連ビジネスでの利用が困難になります。
承認アルゴリズムがPoSである場合、証券と見なされる可能性が高く、イーサリアム以外のPoS銘柄も証券と考えられるかもしれません。
市場には多くのPoS銘柄があり、ステーキング可能な銘柄のほとんどがPoSで、米国ではそれらを証券と扱う恐れがあります。
PoS銘柄はETF化をしなければ市場に生き残れないという本末転倒な状態も起こり得ます。
2024年5月のイーサリアム現物ETFの問題は、イーサリアム保有者だけでなく、仮想通貨を保有する全ての人に影響を与える可能性があります。
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