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【伊藤が解説】投資から日常へ：仮想通貨が決済インフラになる日

2025.07.29

ペイパルが仮想通貨決済100銘柄に対応

ペイパルは28日、米国加盟店向けに100種類以上の仮想通貨による決済機能の提供を開始いたしました。
主要通貨に対応し、決済時は自動でPYUSDや法定通貨に変換され、手数料は0.99%とクレカより安価です。
GENIUS法を受けたこの機能は、中小企業の越境取引を簡素化し、ストライプやコインベースとの競争が加速する中で、仮想通貨決済の普及を後押しする動きといえます。

ペイパル、仮想通貨決済ツールを提供開始　100超のトークンに対応

Cointelegraph

投資から日常へ：仮想通貨が決済インフラになる日

このニュース、 伊藤が解説します。

米国では、ステーブルコインに関する法整備が進んだことで、仮想通貨関連ビジネスへの参入が急増しています。
もともとステーブルコイン決済を提供していたPayPalも、このたび対応する仮想通貨を100種類以上に拡充しました。
これにより、Web3産業が一気に市場に拡大する期待が高まっています。

一方、日本では、日常生活でステーブルコインを積極的に使う一般ユーザーはまだ少なく、利用の中心は米ドル建てステーブルコインによるビジネス取引や貿易など、特定の用途に限られると見られます。
では、日本の一般の人々がWeb3をどう体感していくのかというと、「仮想通貨による決済」の方が現実的な入り口となるでしょう。
これは、ビットコインやイーサリアムのようなメジャー通貨に限らず、企業や地方自治体が発行する地域通貨型の仮想通貨なども含まれます。

このような仮想通貨決済の動きは、予想以上に早く進展しており、2026年には国内でも本格的な取り組みが始まる見込みです。
これまで「投資対象」として語られてきた仮想通貨は、これからは「日常のインフラ」としての価値が注目される時代に入ろうとしています。