【伊藤が解説】WebXで注目集めた税制改正　分離課税は2026年度から実現する？

日本政府、暗号資産税制改正へ本格始動

8月22日に大阪で開催された「Fintech EXPO powered by SBI Group」で、平将明デジタル大臣が登壇し、暗号資産税制やステーブルコイン普及に関する政府方針を示しました。
税制改正では、譲渡所得を株式同様の分離課税20％とする方向性を説明し、来年の通常国会で法案提出を予定しています。また、ドル建てが主流だったステーブルコイン市場における円建て発行の意義を強調し、マイナンバーカードを活用した決済実験の進展も紹介しました。
AI政策では独自路線を取り、既存法規制で対応する基本方針を提示。平大臣は「世界に注目されるものを作りたい」と語り、日本のWeb3推進に強い意欲を示しました。

『日本から世界の中で注目されるものを』平デジタル大臣、Web3規制よりも成長重視の方針示す

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WebXで注目集めた税制改正　分離課税は2026年度から実現する？

このニュース、 伊藤が解説します。

いよいよ日本最大級のWeb3イベント「WebX」が開幕しました。数ある発表の中でも注目を集めたのは、仮想通貨売買益に関する分離課税の導入スケジュールです。

すでに「導入するかどうか」ではなく「いつ導入するか」という段階に進んでおり、2026年1〜3月の通常国会で審議が通過すれば、2026年度から分離課税が適用される可能性があります。
現時点では導入時期が2026年か2027年かに焦点が絞られています。

分離課税が導入されれば、一部の投資家が利確することで価格下落を懸念する声もありますが、それ以上に新規参入の資金流入が見込まれるため、市場にとっては価格上昇のシグナルとなる可能性が高いです。
ビットコイン価格は報道によって短期的に乱高下することもありますが、基本的には右肩上がりで推移しており、2026年以降もその傾向が続くと期待されています。

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