税制改正大綱に「分離課税20%・3年繰越控除」を明記（2025年12月19日）

政府・与党が2026年度の税制改正大綱で、仮想通貨の申告分離課税（税率20%）と損失の3年繰越控除を明記しました。一方で「国民の資産形成に資する仮想通貨」に限定され、金商法改正も前提です。SNSで広がる誤解も含め、いま決まったこと・まだ決まっていないことを整理します。これを独自のジャーナリズムで解説します。

税制改正大綱に「分離課税20%・3年繰越控除」を明記（2025年12月19日）

2025年12月19日、政府・与党は2026年度税制改正大綱を決定し、仮想通貨取引を申告分離課税の対象にする方針を盛り込みました。税率は株式と同様の一律20%（所得税15%、住民税5%）で、損失は最大3年間の繰越控除が可能になる見込みです。対象は「国民の資産形成に資する仮想通貨」に限定され、現物・デリバティブ・ETFの所得が分離課税の範囲とされています。なお導入は金融商品取引法等の改正を前提としており、適用開始は「改正法の施行年の翌年1月1日以後」と整理されています。

引用元：CoinPost
記事タイトル：税制改正大綱で仮想通貨税制が大きく前進、申告分離課税20%と3年間の繰越控除を明記
日付：2025年12月19日
https://coinpost.jp/?p=675108

なぜ「税制前進＝すべてが楽になる」と考えるのは危険なのか

この出来事はこう解釈してください。
税制は前進したが、対象はかなり限定される。

今回の税制改正大綱は、日本の仮想通貨投資にとって大きな前進である一方、「すべての仮想通貨取引が一律に優遇される」と誤解すると危険です。分離課税の対象は、あくまで国民の資産形成に資するもの、つまり国内で認可された取引所やサービスを通じた売買益が中心になる可能性が高いと見られます。
とくに報酬型（例：マイニング、エアドロップ等）は扱いが割れやすく、制度確定後も解釈が分かれる領域になりやすい点は注意が必要です。税制が整ったから安心、ではなく「どこまでが対象なのか」を冷静に見極めるフェーズに入ったと考えるべきでしょう。

税制ニュースを見たときに、個人投資家が取るべき構え

『税制が変わる＝すぐに得をする、とは限らない』

僕なら、制度が固まるまでは過度に動かず、記録と確認を最優先にします。

税制改正のニュースは、どうしても「税金が安くなる」「環境が良くなる」という期待だけが先行しがちです。しかし実際には、法文の確定、通達、実務運用が出そろうまでに時間がかかり、その間は解釈のブレが頻発します。とくに報酬型の仮想通貨収入は、意図しない形で課税対象として扱われるケースも想定されます。
ニュースを見てすぐに行動を変えるのではなく、「何が確定していて、何が未確定か」を切り分けること。取引履歴や受取履歴を整理し、制度確定時に税理士へ確認できる状態を作っておくことが、結果的に最も安全な選択になります。