LINEのグループ会社であるLVC株式会社が暗号資産サービス「BITMAX」を開始

LINEのグループ会社で、暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が国内に向けた暗号資産サービス「BITMAX」の開始しました。
LVC株式会社はもともとシンガポールで暗号資産取引所「BITBOX」を設立しており、今月6日に金融庁から暗号資産交換業のライセンスを付与されました。
BITMAXのサービス公開はAndroid版から先にスタートし、国内で月間8,000万人以上が利用するLINEアプリ内のLINEウォレットからアクセスができ、暗号資産に触ったことがない人でも簡単に利用可能な暗号資産取引サービスとなっております。
取り扱い通貨は、ビットコイン(BTC)、 イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の合計5種類の暗号資産があり、シンガポールの暗号資産取引所BITBOXに上場している独自通貨「LINK」は、日本の取引所に新規通貨を上場させるには日本仮想通貨交換業協会（ＪＶＣＥＡ）の承認が必要なので今回の取り扱い通貨から除外されています。
BITMAXの特徴として、暗号資産において世界最高水準の技術を誇るBitGo Inc.（本社：米国カリフォルニア州）のウォレットを採用し、暗号資産の保管についてはコールドウォレットを導入、専用スタッフを配置して管理します。
「LINE Pay」との連携で、スピーディな日本円の入出金が可能となり、1,000円以下からでも取引が可能なので、今まで暗号資産を取り扱ったことがない人や少額から初めてみたい人でも簡単に取引ができる仕様となっています。
なお、すでにLINE Payで個人情報を登録済みの方は再度登録する必要がないので、すぐに取引が可能です。

このニュース、 伊藤が解説します。

いよいよ暗号資産が身近になってきました。ビットコインに触れる機会は今のところ投資目的が大半です。
LINEなどのSNSサービスとビットコインの融合により新しいニーズが生まれることに期待が高まります。
特に少額決済やレンディングなどデジタル通貨だからできるサービスも多く、取引所はあくまで市場参入するためのきっかけに過ぎないのが本音です。
日本国内の市場は、金融ニーズに応える証券市場とブロックチェーンの価値を体現するコミュニティサービスに二極化されると予測します。
そして、市場が大きいのは最初は金融市場ですがだんだんとコミュニティ市場が巻き返す可能性があります。
いまはＳＮＳやゲームなど一部の利用に限られますが、YAHOOや楽天などのプラットフォーマーがすでに暗号資産市場に参入をしており、まだまだ日本はブロックチェーンの利用先進国として世界と闘える資産を保有していると言えるでしょう。