【速報】LINEグループのLVCが金融庁から仮想通貨交換業のライセンスを付与

LINEの子会社で暗号資産取引所を手がけるLVCは、本日金融庁から仮想通貨交換業のライセンスを付与されました。
LINEはすでにグループ会社を通じてシンガポールで「BITBOX」という取引所を設立していましたが、日本の居住者は利用不可となっていました。
今回ライセンスが付与されたことによって、「BITMAX」という名称の取引所を国内に開設予定となり、金融庁が発表した資料によると取り扱い通貨はBTC（ビットコイン）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ETH（イーサリアム）、LTC（ライトコイン）、XRP（リップル）の5種類となります。
LINEの独自通貨である「Link」は現状、BITBOXでのみの取り扱いとなります。今後はBITMAXでも取り扱われるようになるとは思いますが、現在国内の取引所で扱っていない通貨を上場させる場合は、その通貨の技術面や特性を日本仮想通貨交換業協会（ＪＶＣＥＡ）に説明し、リサーチした上で協会からの承認が必要になるため、時間がかかるでしょう。
LINEの国内ユーザーは8000万人いると言われ、このユーザーに対してアプローチができるようになるので、暗号資産の認知の向上とシェアを広げることができ、さらにLINEアプリ内でLinkが使用できるようなシステムも構築していくのではないかと思います。
 

 
時間がかかると言われる国内の暗号資産交換業者の審査ですが、多くの企業が審査待ちをしている中でLINEグループ会社であるLVC株式会社へ一足先に暗号資産交換業者の承認が下りました（登録番号：関東財務局長第00017号）
日本で暗号資産関連ビジネスを行う上で交換業者の認可はとても重要ですが、これだけで全てが自由にできるわけではありません。
他の取引所とは異なり、LINEグループは独自通貨「Link」を発行しているので、今後、日本の市場において規制を変える方向へ攻めることが期待されます。
日本は暗号資産取引所のサービスレベルの差を付けにくく、このまま市場参加プレイヤーが増加してもパイの取り合いになることが懸念されます。
 海外の暗号資産取引所は日本より一歩も二歩も進んでおり、毎月新しいサービスがリリースされ暗号資産市場の活性化に貢献しております。  今後、参入する暗号資産取引所には、既存の取引所にはなかった価値を市場に提供して欲しいと強く感じます。
 

あわせて読みたい

コインチェック社長は世界的に人気のある暗号資産の取扱の意向を示す

LINEが国内暗号資産取引所オープンに向けて動き出しています