コインチェック社長は世界的に人気のある暗号資産の取扱の意向を示す

国内の暗号資産取引所コインチェックの勝屋敏彦社長は、日本の取引所が扱っていない暗号資産で、グローバルに人気のあるコインの取扱数を増やす方針を示しました。
現在コインチェックが取り扱っている暗号資産の種類は、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ファクトム（FCT）、リスク（LSK）、ネム（NEM）、モナコイン（MONA）の10種類です。
暗号資産の新規取扱には日本仮想通貨交換業協会（ＪＶＣＥＡ）の承認が必要で、今年の6月にモナコインを取り扱った際は、すでに他の取引所でも扱っていたので上場させやすかったのですが、国内取引所で扱ってないものを上場させる場合は、その通貨の技術面や特性をJVCEAにしっかり説明し、ＪＶＣＥＡでもリサーチした上で対応しなければならないので、安易に通貨の種類を増やすことはできません。
勝屋社長は「日本のユーザーが海外の取引所に行かなくても、日本の取引所で安心な環境で取引していただくのは非常に良いことだ」と述べました。
また、FacebookのLibraについても言及しており、現在の日本の資金決済法では法定通貨を裏付けとするようなステーブルコインは「暗号資産」とみなされず、仮想通貨交換業では扱えませんが、「顧客にニーズがあると思われるので、世の中に出るのであれば取り扱っていければいい」とコメントし、コインチェックを運営するマネックスグループがLibra協会へ参加するための申請を出すなど、前向きな姿勢を見せています。
 

 
コインチェック社のこの発表から各コミュニティでは銘柄想定合戦が始まっております。
守りの姿勢が強かった国内暗号資産取引所業界において、コインチェックはいま積極的に攻めていると言えるでしょう。
発表にある通り、新規上場は非常に難しくまだ確定はしておりません。
検討していることは事実であり、コインオタクとしても非常に多くの問合せを頂いている状況です。
特定銘柄の発言は避けますが、どの銘柄であってもコインチェックへ上場するという事はその後の価格にプラスの影響があるでしょう。
まさにこの部分がインサイダー情報ではありますが従来の市場とは異なり、 情報の取り扱いは厳しいものですので、コインチェック上場銘柄を謳うような誘い文句は注意が必要です。   

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