仮想通貨

アメリカ最高裁の間で暗号資産の解釈が揺れる…今後の動向が見逃せない！！

2018.06.26

ビットコインは、有価証券なのか、単に投機対象になっているだけの商品なのか、それ自体の存在があやふやです。
先日、全く知らない人からしたら「ただの概念」だという答えも返ってきました。
そんな時、ストックオプションについての議論の中で、アメリカ最高裁がビットコインについて衝撃のコメントをしています。
お金の解釈をもう一度考えさせられる裁判でした。
早速、くわしく見ていきましょう。

結局、ビットコインはお金なのか？

アメリカ最高裁を構成する人員の少なくとも数名が暗号資産を資産としてでも商品としてでもなく、お金の一種だとする考え方に賛同している、という事実は非常に重要だと言えます。

引用元:COIN POST アメリカ最高裁が初めてビットコインに言及：ビットコインは金銭と分類される(2018.06.23)

ついにきました。
この後、最高裁陪席判事のBreyer氏はこの主張の中で、ビットコインをお金の性質の変化の一つととらえ、「おそらくいつか、労働者がビットコインあるいは他の暗号資産によって給与を払われる日が来るでしょう。」とのコメントを残しています。
実際に、生活の中でビットコインを決済手段として取り入れているお店がいくつか出始めたため、十分に考えられる未来だといえます。
しかし議論は、日常生活の中で見ているだけでは分からない「暗号資産は有価証券か否か」という方向に展開されています。

商品と証券の違い

Davidson氏は、暗号資産の立ち位置を明確にする必要があると強調し、先日のアメリカ証券取引委員会がイーサリアムを証券ではなく商品としてみなすとのアナウンスをしたことを指摘しました。
引用元:COIN POST アメリカ最高裁が初めてビットコインに言及：ビットコインは金銭と分類される(2018.06.23)

証券（主に有価証券）とは、「財産的価値がある私権」（税金を払ったり、未納金を受け取ったり）の約束を表記し、流用を可能にした券のようなものです。
イーサリアムは暗号資産の一種で、価格変動があり投資対象となっていたため、株式や為替と同様の解釈を持たれがちです。
しかしながら証券ではなく商品と解釈される理由は、中央集権的な機関を持たないからだといえます。
確かな投資契約を持たない代わりに、ETHを購入する側もシステムに対して、特別な期待をしません。

ICOの規制を望む声も

また、同日21日には、アメリカの下院議員Warren Davidson氏がCNBCに対し、「ICOには軽度の規制必要だ」と述べるといったこともありました。
(中略)また、Chris Concannon氏が、アメリカ証券取引委員会が「ICOを未登録証券に分類」することでコインが無価値になりかねず、プロジェクトに対して投資家から集団訴訟が発生してICOは大打撃を受けるだろうと警告していました。
引用元:COIN POST アメリカ最高裁が初めてビットコインに言及：ビットコインは金銭と分類される(2018.06.23)

ここで、あくまで軽度の規制と過度のしていることにご留意いただきたいです。
アメリカが懸念しているのは、規制によって勢いのあるベンチャー企業などのプロジェクトを妨げることです。
従来では、ICOで資金を募っていた企業は判例を参照しつつ事業を進めていたそうですが、明確かつ軽度な規制によって、その手間がなくなるメリットがあるようです。

世界各国の動きに注意が必要

今回ついに議員や最高裁の陪席判事などが暗号資産に言及しはじめ、今後、金融における暗号資産の立ち位置の明確化や、政府による規制への議論がさらに進んでいくかもしれません。
引用元:COIN POST アメリカ最高裁が初めてビットコインに言及：ビットコインは金銭と分類される(2018.06.23)

今回の最高裁の議題は「ストックオプションが課税対象になるか否か→ならない」とまとめられ、ビットコインについても名前が出てくるだけにとどまった裁判に終わりました。
暗号資産について最高裁で判断される日も遠からずあることが予想されるため、国内外の動向が見逃せません。
引用元記事では、社会の中で規制ができる前提でまとめられていますが、一方で、欧州などの法律や思想について議論しがちな文化圏において、通貨としてのあり方を追求する動きが活発になっていくと考えられます。
これらの判例を重ねていくにつれて、暗号資産の立ち位置や安定性に影響を及ぼすでしょう。