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【伊藤が解説】仮想通貨の新税制：JBAの分離課税提案とその影響

2023.07.30

JBA、仮想通貨税制の見直しを政府に要求

日本ブロックチェーン協会（JBA）は、仮想通貨の税制改革を要求し、政府に提案書を提出しました。
その目的は、Web3事業の成長を妨げる現行の税制を見直し、仮想通貨の保有と利用がより容易になる環境を提供することです。
具体的には、第三者によるトークンの期末含み益課税の廃止、個人の仮想通貨取引の税率を一律20％に設定し申告分離課税にすること、そして仮想通貨間の交換時に発生する利益への所得税課税の撤廃が提案されています。
これにより、Web3事業への参入障壁の緩和と、税制改革による経済成長が期待されています。

しかし、この改革が実現するためには、広範な社会的な機運の醸成が不可欠であり、そのためには仮想通貨のメリットが国民全体に広く理解されることが必要とされています。
果たして、JBAの提案が実現し、日本がWeb3の先進国として認知される日が来るのでしょうか。
今後の展開に注目が集まります。

暗号資産税制改正要望を政府に提出、日本ブロックチェーン協会

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仮想通貨の新税制：JBAの分離課税提案とその影響

このニュース、 伊藤が解説します。

日本政府がWEB3.0を推進する動きが広く報じられていますが、次なる議題となるのが仮想通貨の税制改訂です。
業界団体の一つ、日本ブロックチェーン協会（JBA）が政府に税制改革の要請を提出しました。
仮想通貨利益の課税がいつ分離課税となるのでしょうか。また、別課税となった場合の市場への変化はどうなるのでしょうか。
以下にその点を解説します。

まず、税制改革がどのように実施されるのか、その流れを考えてみましょう。
税制改革は容易なものではありませんが、必要性が生じた場合に政府は変更を加えます。

その例として、ビットコインが消費税の対象だった時期があります。
2017年7月からは決済手段として認定され、これが非課税取引となり、消費税は一貫性を保つために廃止されました。
これは市場からの要望によるものではなく、改正された決済サービス法の下でビットコインが支払い手段として定義された時の結果です。

その時点での消費税率は8%で、7月以降に8%のディスカウントが発生すると思われましたが、市場は全く変化しませんでした。

経済活動の中でも、副収入に対する課税は通常、雑所得とされます。
雑所得でなくなるタイミングはいつでしょうか。

それは、数百万人を巻き込むサービスで大金が動く時です。
たとえば、不動産の売買や退職給付の受け取りなどです。
通常の生活において特例（分離課税）を設けないと困る人々を防ぐという目的です。

FXも途中で別課税となった業界です。
これも現在の仮想通貨と同じく、市場規模があり、国として分離課税を推進するに足る状況が存在しました。

FXは国内事業に対して分離課税ですが、海外事業を利用すると雑所得となります。
これは日本企業のプラットフォームを保護する上で大いに役立ちます。
これが良いか悪いかは立場によります。

もし、国内の仮想通貨取引所で分離課税が適用された場合、特別口座制度（取引所が代わりに税金を支払う）が提供されるでしょう。
その結果、未納税による市場へのネガティブな影響を大幅に軽減することができます。

分離課税となっても多くの既存の仮想通貨投資家にとっては大きな変化はないでしょう。
DeFiや海外取引所は基本的に雑所得のままです。

新たに始めるユーザーが分離課税の恩恵を最も受けます。
業界におけるテレビCMの解禁は、税制問題が解決した後に行われる可能性が高いです。

日本のユーザー数が2倍になったとしても、ビットコインの価格が爆発するだけのエネルギーはありません。
しかし、日本の仮想通貨取引所をベースに利用する人々のパフォーマンスは間違いなく向上します。
その結果、海外取引所やDeFiから、国内取引所を中心とした市場へと流れがシフトする可能性があります。

グローバルな視点から見ると、これは後退のように見えますが、大衆を巻き込みながら市場を拡大する目指す戦略としては確固たるものです。
この進め方に同意しない人々は、引き続き、海外のプラットフォームで取引を行うことになるでしょう。

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