税制改正になるか！？2つの仮想通貨協会が金融庁に要望書を提出

国内の2つの仮想通貨協会が金融庁に税制改正の要望書を提出しました。
提出したのは、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が「2020年度税制改正要望書」を、日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）が「2020年度税制改正に関する要望書」で、どちらも7月19日に金融庁へ提出し、暗号資産の税制改正を目的としています。
これらの要望書は今年の5月に金融商品取引法が改正され、仮想通貨から暗号資産へと呼称を変更する改正資金決済法や、改正金商法により暗号資産デリバティブ取引が金融商品デリバティブ取引に組み込まれたことで、暗号資産が株やFXなどと同じ金融商品の一つに位置づけられたことから、現在の暗号資産の税制改正を求めています。
2020年の4月に改正法の施行がされる予定なので、これに合わせて税制の変更を要望しました。
現時点では、暗号資産取引による利益は所得税の課税対象となっていて、個人の場合は雑所得に分類し、法人の場合は事業所得になり、雑所得での税率は最高で55%（所得税45%、住民税10%）で、暗号資産取引が金融商品扱いになるのであれば、株やFXに適用されている金融証券税制による税率20%（所得税15%、住民税5%）とする申告分離課税が適用されるべきだと主張しています。
この他には簡易課税制度の導入や、STOやICOの暗号資産の発行時に課せられる発行者への課税関係、暗号資産投資におけるエンジェル税制に付いても日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の「2020年度税制改正要望書」で言及しています。

このニュース、 伊藤が解説します。

少し前のニュースになりますが、まだコインオタクでは取り上げていなかったので解説をします！
2020年に暗号資産の一部が金融商品として取り扱われます。
それに伴い、暗号資産の業界団体は税制改正の要望書を提出しました。
税制の変更という大きな判断はすぐには答えが出ないものです。しかし、暗号資産の市場は規制や緩和のスピードが早いため、市場の予測より早い段階で税制変更がされる可能性が高いです。
年末に近づき、投資家は納税を意識しますが、暗号資産の税制は複雑で、計算の方法が分からない方も多いようです。そこに投資商品毎の税改正が加わり、苦手意識を持つ人が増えるかもしれません。
税制度は利益を増やすためにとても必要な項目であり、投資家としては必要な知識です。2020年にかけて暗号資産の市場では、税制度の前提情報が変わる可能性があるという事を認識しておくと良いでしょう。