Paxfulがインド現地で調査を行いました。

・仮想通貨が再注目され始めている

アメリカに本拠を置くP2P仮想通貨取引所大手のPaxfulが、インドで3月に実施した仮想通貨の将来性に関する調査の結果を発表した。　4月2日に公開されたレポートの数字は、インドで仮想通貨に対する期待が高まっている。

この調査は18歳から55歳の男女500人を対象に行われ、仮想通貨に対する一般的な市場心理をはじめ、仮想通貨が大きな変革を起こすと考えられる領域や仮想通貨の普及をリードする業界についての考えが明らかにされた。

インドでは3月4日、仮想通貨関連のサービス提供を禁止した命令が違憲であるとの最高裁判決が下されてから、インドの仮想通貨業界は息を吹き返し、インド関連銘柄が軒並み高騰、「プチ仮想通貨バブル」が発生していた。

・仮想通貨がインド経済に与える影響力

世界人口第2位13億超の国民を抱える「眠れる巨人」であるインド市場が、仮想通貨投資に解放された意義は大きい。

インド経済へ仮想通貨が及ぼす好影響としては、デジタル化の拡大（44.6％）と起業家精神の高まりによる雇用の増加（43.4％）を挙げている。

さらに、仮想通貨投資に対する意欲も非常に高いようだ。回答者の投資オプションとして1位となったのが仮想通貨（40.4％）で、2位の株式と債券（30.0％）を上回った。不動産と金という選択肢はそれぞれ、14.2％と14％とほぼ互角の結果となった。

PaxfulのCEO兼共同創設者であるRay Youssef氏は、インドにおける仮想通貨取引量は、毎週増加の一途を辿っており、仮想通貨取引の全面解禁はインド経済発展の始まりにすぎないと高い関心を寄せている。

このニュース、 伊藤が解説します。

インドで暗号資産が大人気でブーム中！だからビットコインには価値がある！

と話をまとめるにはそう簡単なものではありません。

ビットコインが評価される国には特徴があります。それは、国の信用が低い事です。

ビットコイン自体に価値が高いというよりもは、ビットコインがその国の法定通貨の代わりとして機能した結果、相対的に価値が高まったという事が正しい表現です。

ビットコインの価値を底上げしたきっかけとなった世界的なニュースの一つにキプロス危機があります。

キプロスはオフショアバンクの温床となっており、居住者以外の預金額が相当あり、EU圏の経済危機を引き金に銀行預金に対して9.9%の課税をかけたことで、居住者を巻き込み大騒動になりました。

当然ですね。とある日から強制的に資産の10%没収されることが決議されたわけです。

これを回避する目的で「どうせ資金の10%没収されるなら」とビットコインへの大きな買い圧力になりました。

特定の国でビットコインがバブルになるということは、このキプロス危機に近いことが起きております。

インドは、国家汚職ランキング上位の国であり、賄賂が当たり前に存在します。2016年にはマネーロンダリングのあぶり出しとして高額紙幣廃止が実行されました。

そのような国で当然ビットコインの買い圧力は強かったのですが、2018年インド国内でのビットコインの売買は禁止され、国民の多くは致し方なく法定通貨を利用することになりました。

そして、今回のニュースにあるように、2020年3月に「ビットコインの売買禁止は違憲である」というインドの最高裁での判決が出て今のブームに繋がります。

みなさんは、日本でも同様にビットコインのブームが起きて欲しいと望みますか？

おそらく、その時は政治が非常に不安定で国民の不満も多く、ビットコインの価格以外は満足な結果が得られないという社会の可能性があります。

ビットコインのバブルを願うのではなく、ビットコインが正しく評価される社会になるために何ができるかを考えて行動をしましょう！