【伊藤が解説】米大手マイニング企業　コア・サイエンティフィック　破産申請

コア・サイエンティフィック破産　負債10億ドル

ビットコインマイニングの大手企業、コア・サイエンティフィック（Core Scientific）が21日、米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。

同社は22年10月には1,295BTCを生産していたが、10月26日時点で財務状況悪化による破産の検討を公表していた。

破綻の原因としては昨年から継続していた過剰な設備投資による債務増加に、BTC価格下落、採掘業者間の競争激化、エネルギーコスト増加が重なり収益悪化に更なる拍車がかかったことが原因。

推定される負債額は10億ドル以上とされており、マイニング事業を継続しながら債務返済を行うようだ。

ビットコイン採掘大手、米Core Scientificが破産申請か＝報道

COIN POST

マイニング事業縮小による影響とは

このニュース、 伊藤が解説します。

ビットコインマイニングをメイン事業としている米ナスダック上場企業のCore Scientific社が破産申請をした事が報道されました。

仮想通貨冬の時代であり、ビットコインの価格も大きく下落しておりましたので、マイニング事業が経営難であることは驚くことでもないのですが、市場の声では仮想通貨がよくわからない層からの『ビットコインは終わりだ論』に繋がってしまいそうなので誤解を解くために解説をします。

2022年は良い意味でも悪い意味でも仮想通貨が注目されました。連日のテレビの報道や新聞社が取り上げたFTXショックでは久しぶりにメディアにビットコインという言葉が取り上げられました。

その影響で、ビットコインの誤解も広がることになりました。その一つが大手ビットコインマイナーが事業を撤退するとビットコインの価値が毀損すること。マイニング会社が撤退するほどハッシュレートが下がりビットコインの信頼が揺らぎ価格が下落するという論調です。

この話の厄介なところは、市場黎明期では正しい論理だった点です。いまではハッシュレートとビットコインの価格は関連性はありません。昔の常識に囚われてしまうと正しい判断ができなくなります。

そして、仮想通貨の市場は常識が変わるスピードが早く、最先端で情報をとっていないと勘違いで違う道に進んでしまうリスクがあります。

ビットコインのマイニングが事業になっていること自体がビットコインの設計からするとイレギュラーです。そのため、将来的にはビットコインマイニングを事業として展開する企業は一社もいなくなる見込みです。

半減期という言葉がありますが、これはマイニングして受け取れる報酬が一定のサイクルで半分になることを示しております。将来マイニングして受け取れる報酬は限りなくゼロに近づきます。

当然、マイニングは慈善事業に近い内容になり営利企業が収益目的でマイニングをすることはほぼゼロとなります。マイニングが一切行われなくなるとビットコインは動きませんのでビットコインの価値は無価値化しますが、マイニングが一切行われなくなるわけではありません。

ビットコインホルダーがマイニングをすることで永久的にブロックチェーンは動き続けます。その時はマイニング（採掘）という言葉ではなくなっていると思います。採掘できませんからね。

ビットコインマイニング企業が撤退をするのは普通の流れです。仮想通貨が冬の時代にならなくてもいつかは経営難に落ちいります。遅かれ早かれ撤退する企業が冬の時代に撤退が早まっただけなのでマイニング事業者がいくら倒産しようがビットコインへの価格の影響はありませんのでご安心ください。

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