【伊藤が解説】仮想通貨取引、米国の新しい厳格な報告基準

米国、大規模な仮想通貨報告義務施行

米国のインフラ投資法の一部が2024年1月1日から施行され、仮想通貨取引所やカストディアンを含む事業者に、1万ドル以上の仮想通貨取引を内国歳入庁（IRS）に報告する義務が課されました。

この規則は、米議会で可決され、2021年にバイデン大統領が署名したもので、ブローカーに送信者の氏名や住所、社会保障番号などの個人情報の報告を義務付けています。
しかし、この報告義務はIRSの明確なガイダンスがないため、多くのユーザーにとって実行が困難であると指摘されています。

米国で1万ドル以上の仮想通貨取引の報告を義務付ける規則が施行

Cointelegraph

仮想通貨取引、米国の新しい厳格な報告基準

このニュース、 伊藤が解説します。

2024年1月から、米国は1万ドル以上の仮想通貨取引を内国歳入庁（IRS）へ報告する必要が生じます。

これは日本のトラベルルールに似ており、仮想通貨取引所は顧客の取引履歴を保存し、報告する義務が課されます。
しかし、問題は匿名取引の場合、相手方をどう特定するかです。

例えば、DeFiを用いた資産運用で資金が増加した場合、その報酬を振り出したのは誰なのでしょうか。
米国では、分散型サービスであっても常に責任者が存在するという考え方でルールが決められております。

この議題は、DeFi禁止についての議論へと発展しやすいものです。

分散型で運用可能なブロックチェーン技術を、中央集権的に管理するとどうしても矛盾が生じます。
管理する場合、どこかで落とし所を見つける必要があります。

日本では、DeFiの定義を策定中であり、米国ほどまだ議論が進んでおりません。
米国は仮想通貨のルール整備が遅れましたが、今その遅れを取り戻し、重要なWEB3産業のルール整備に力を入れております。

そのため、DeFiを取り扱うことについて世界で初めて決定する国となる可能性が高く、他国もこれに従うかもしれません。
2024年にはDeFiブームの再燃も期待さてれております。

米国の決定は、DeFiの流れを大きく変えることになります。
このトピックには引き続き注目していきましょう。

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