3月19日に、中国の中央銀行である中国人民銀行は、新総裁に易綱氏を迎えました。
現在中国は暗号資産に対して厳しい国としてのイメージが強いですが、易綱氏は過去にBTC(ビットコイン)に対して肯定的な見解を示していることから、暗号資産に対する姿勢に変化があるかもしれないとして注目を集めています。
易綱氏の就任によって、中国の暗号資産市場にどの様な影響があるのでしょうか。
中国の規制状況
中国は以前から暗号資産に対し、極めて厳しい態度を取り続けています。
同紙が関係者の話を元に独占レポートとして伝えたところによると、中国の規制当局は「国内外のICOと暗号資産取引に対し、一連の規制措置を取る。これには商業拠点の取締、国内外の暗号資産取引プラットフォームサイト等の取締りと処置を含む」という。違反する企業や団体に関しては「見つけ次第これを閉鎖させる」としている。さらに、状況によっては更なる規制措置を取る可能性も排除しないという。
引用:中国政府が暗号資産取引規制強化へ 取引所海外拠点や暗号資産間取引にも触手か https://jp.cointelegraph.com/news/with-china-tightening-regulations-crypto-related-ads-reportedly-gone-from-local-websites
2017年には「中国本土の取引所の閉鎖」や「ICOの禁止」などの規制が行われ、暗号資産大手取引所のBinanceは香港へと本拠を移転せざる終えないという状況に陥りました。
また2018年には「中国本土の投資家による、国内外での暗号資産取引の規制」が強化されることになりました。
このように中国では一貫として厳しい姿勢を取り続けてきております。
新総裁に易綱氏が任命
易綱氏の就任
易氏は10年以上にわたって副総裁を務めており、海外との関わりも強い人物であります。
彼はマルパス米財務次官より、「多くのスキルを備えた非常に力のある、技術的なリーダー」との評価を得ている人物でもあります。
現在中国は複雑な課題に対面しており、それらに対する解決への期待が寄せられております。
また彼が注目されている理由はそれだけではなく、彼が ビットコイン(暗号資産)に好意を持った人物 であるということです。
易綱氏の暗号資産に対する見解
2013年末に、李剛氏がBitcoinについて話した時、彼は中国人民銀行の観点から、近い将来にビットコインの合法性を認めることは不可能であろうが、ビットコイン取引はインターネット上での売買活動の一種であり、一般の人々は自由に参加することができるであろうと肯定的な意見を述べました。
これは2013年の見解ではありますが、彼が暗号資産に対して好意を持っていたということは事実であり、この新たな人材の任用は、中国における暗号資産への 新しい規制へのアプローチの可能性 を示し得るものになるでしょう。
世間が中国の今後の動向について、注目していることは間違いありません。
今後の中国の考察
中国は過去世界のBTC保有率で90%誇っていたこともある程、暗号資産市場において大きな市場の1つでした。
現在は厳しい規制の為、マイニングや暗号資産取引が制限されているのが現状です。
しかし今回の易綱氏の就任によって、暗号資産への 規制が緩和の方向に進む 可能性は大いにあります。
もし規制緩和によって、一般人が市場参入することが自由になれば、中国は再び大きなシェア率を誇る国として躍り出てくることでしょう。
それは暗号資産市場に多くのお金が流れ込む可能性を示唆しており、市場の盛り上げを期待できるでしょう。
ただこれはあくまで可能性であり、2013年と易綱氏の見解が変わっていることもあり得るので、今後の動向には目を光らせておくことが必要です。
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