日本仮想通貨交換業協会が自主規制規則に関するパブリックコメントを募集

国内ニュース

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、2019年6月25日に自主規制規則「新規仮想通貨の販売に関する規則(案)」及び「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン(案)」に関するパブリックコメント(公衆の意見)を募集すると発表しました。

同協会は、金融庁から「暗号資産交換業者」として認定された国内の企業が参加している自主規制団体で、仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、その健全な発展及び仮想通貨交換業の利用者の利益の保護に資することを目的としています。

「定款諸規則等の制定改廃について、その原案を公表し、広く一般から意見を公募することによって、決定プロセスの公正性の確保と透明性の向上を図ることを目的」として、意見公募手続を実施いたします。

意見公募手続の詳細については、 【 意見公募手続の実施に関する規則 】 をご確認ください。

募集期間は2019年6月25日(火)〜2019年7月26日(金)17:00までとなっており、公式サイトから応募します。

応募方法は下記の案件一覧のうち、募集中のものについて郵送又は電子メールにて意見等を送ります。

資料①:「新規仮想通貨の販売に関する規則(案)」 
資料②:「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン(案)」 

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

暗号資産の市場らしく、協会が取り決めるガイドラインに対し、パブリックコメントを募集することで内容の公平性を担保する狙いです。

ブロックチェーンに刻まれている情報が信頼されているように全員が合意をすることで、世の中に良い価値を提供できるでしょう。

肝心の内容ですが、是非暗号資産に関わる皆さんにはチェックをして欲しいと思います。

新規暗号資産発行時の値付けに関するガイドラインなど、直接ビジネスに影響を受ける内容が多分に盛り込まれております。

とくに、  新規発行する暗号資産の値付け問題は根が深く、厳しくルールを定めれば新規通貨発行は難しくなり、緩くすれば失敗プロジェクトが乱立します。バランスがとても大事です。 

このバランスは市場参入する企業やプロジェクトにだけ求めるのではなく、市場にいる我々ユーザーやメディアなど別の立場からも意見を出す必要があると考えております。

この機会にぜひガイドラインを熟読してみてください。

 

あわせて読みたい

FATFはG20での議論に向けマネロン対策のガイドラインを新たに発表⇒⇒詳しく知りたい方はこちら

改正資金決済法と金融商品取引法が成立。2020年4月から施行⇒⇒詳しく知りたい方はこちら