インド仮想通貨サービスの合法と違法の壁

海外NEWS解説
伊藤健次
伊藤健次(@it0ken)です!

本日は、仮想通貨先進国になりつつある「インド市場」についてレポートします!

仮想通貨取引で逮捕者発生、技術進歩と法律間で乖離が生まれている

インドでの一部の仮想通貨サービスが「違法」認定されたとして地元メディアで報道されました。

本件は、ヒンドゥー教やNASSCOM独自の観点から、一部の仮想通貨事業は違法であると断定されたようです。

NASSCOM:National Association of Software and Services Companies(全国ソフトウェア・サービス企業協会)の略で、インドの主要IT関連企業が加盟している団体です。
1988年に主要都市ムンバイで設立されて以降、現在2000社以上が加盟しています。

2018年9月28日に"Futuristic Financial Intelligence Summitがインド-ムンバイで開催 "(COIN OTAKU)"

2018.09.15

NASSCOMはインドを代表するIT業界団体であり、会員は2000社を超える。インドのIT業界は急成長を続けており、輸出の貢献が大きい。
IoTの普及に伴って、製品に占めるソフトウェアの重要性はさらに増していく。
こうしたなかで世界の企業はインドの能力の活用を進めている。

引用元:http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2017/0309_07.html

しかし、団体側は当サービスの「違法」な状態は急速な技術変化に追いつかない政策策定の失敗にある点を強調しています。

NASSCOMの焦点は、どのように技術開発と政策立案をシナジー化するのかということです。

ある事業団体は、国内の一部ショッピングモールにBitcoin ATMを設置したことを契機に、その関係者が逮捕されました。

インドのタイムズ紙によると、ATMは「州政府からの許可を得ておらず、法律違反に該当する」との報道を受け、様々なメディアが 仮想通貨=「違法」とレッテルを貼っているのが実態のようです。

インド政府が暗号通貨市場へ参入を検討!一気に活用が広がる可能性大 "(COIN OTAKU)"

2018.10.17

いまだ曖昧な解釈が出来てしまう法律のうちは、細心の注意が必要

今回のケースでは、厳密には合法であるインドでATM事業を展開した企業が摘発され逮捕に至りました。

トレンドとしては銀行、金融機関の領域にかかわる事業が摘発されるようです。

また、現時点でインドでは仮想通貨は合法扱いですが、インド準備銀行(RBI)は、デジタル資産の交換や処理に関連する事業においてサービスを提供することを国内の銀行に禁止させました。

インド準備銀行:Reserve Bank of Indiaの略で、インドの中央銀行です。

当時、RBIは、財政の安定と投資家保護へのリスクを鑑みて、その禁止の主な理由として挙げています。

禁止令は業界に深刻な影響を与えているのは確かですが法律策定も急務です。

法律は抽象的な文章で書かれることがあり、早期事業参加者には石橋をたたいて渡るほどの慎重さが必要と証明された事例になりました。

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2018.09.12

摘発トラブルに巻き込まれないよう、改めて見つめ直すべき

今回のインドのように、今後も合法と言われている国での摘発は多くなるだろうと予測します。
日本においては、確定したルールの無い税金問題において大きな摘発とトラブルが予想されます。

直近でも、財務省が仮想通貨で利益を出た投資家に対して税逃れさせないよう取り締まりを強化することが発表されています。

現時点では税理士も判断に迷うほど抽象的な表現しか出来ないです。

通説である仮想通貨決済は非課税、節税スキームも100%合法とは言えないのかもしれないという点に注意する必要があります。

特に目立つ杭が叩かれる日本において、合法にやるかどうか以上に大事なのは 目立たないようにやる ということかもしれませんね!

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2018.06.05